平成 ５年 ９月 定例会１
出席議員氏名及び議席番号 議 長 時 津 末 男 15 番 德 渕 謹 次 １ 番 野 田 ヨシエ 16 番 篠 原 覚 ２ 番 平 川 忠 邦 17 番 松 雪 幸 雄 ３ 番 原 康 彦 18 番 伊 東 主 夫 ４ 番 永 渕 一 郎 19 番 緒 方 勝 一 ５ 番 黒 田 攻 21 番 平 塚 元 ６ 番 佐 藤 正 剛 22 番 中 村 直 人 ７ 番 宮 地 英 純 23 番 藤 井 良 雄 ８ 番 山 本 亥津男 24 番 天 本 浅 雄 10 番 姉 川 清 之 25 番 小 田 一 男 11 番 牛 嶋 博 明 26 番 松 隈 成 一 12 番 甲 木 應 27 番 塚 本 善 人 13 番 園 田 泰 郎 29 番 宮 原 久 14 番 岡 恒 美 30 番 本 村 松 次２
欠席議員氏名及び議席番号 ９ 番 今 村 清３ 地方自治法第121条による説明員氏名 市 長 山 下 英 雄 民生部長 塚 本 昌 則 助 役 中 野 啓 〃 次長 石 丸 眞 澄 収入役 真 谷 信 一 経済部長 福 永 静 雄 総務部長 天 本 晃 〃 次長 池 尻 有三郎 〃 次長 樋 口 邦 雄 企画課長 篠 原 正 孝 建設部長 中川原 浩 〃 次長 内 田 豊 水道事業 管理者 松 尾 義 昭 水道課長 原 正 弘 教育委員長 松 隈 之 夫 教育次長 西 依 五 夫 教育長 柴 田 正 雄４
議会事務局職員氏名 事務局長 小 林 成 臣 書 記 林 吉 治 次 長 兼庶務係長 高 尾 義 彰 書 記 熊 田 吉 孝 議事係長 石 丸 賢 治５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時開議
○議長（時津末男） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一 般 質 問
○議長（時津末男） 日程第１．一般質問を行います。 牛嶋議員の発言を許します。牛嶋議員。 〔
牛嶋議員登壇〕
◆議員（牛嶋博明） おはようございます。社会党議員団の牛嶋でございます。質問の通告に従いまして、順次お尋ねをいたします。 初めに、
プロサッカーホームタウンの受け入れについてでございますけれども、我がまち鳥栖市は、今大きな節目を迎えております。まさに潤いと活力あふれ、未来に羽ばたく交流都市を目指しながら、その土台づくり、基礎づくりの年であろうと思うわけでございます。 事業におきましても、それを象徴いたします駅前開発、北部丘陵新都市、さらには蔵上地区の
区画整理事業など、具体的に目に見えました開発が進んでおるわけでございますし、今後、計画段階でありますけれども、九州の物流の拠点といたしましての
ネットワーク事業、住民が潤い、市が発展をする、将来の住民から喜ばれるまちづくり、そのための開発だろうというふうに思うわけであります。 そして、その中でも最も大型で関心が持たれ、期待をされておりますのが駅前開発でありますし、その核となります、急浮上して決定されました
サッカーチームホームタウン誘致であろうと思うわけでございます。 今、定住・
交流センターが鳥栖駅周辺の核として建設をされているわけでございます。30億円も使って、種々の論議が交わされているところでございますけれども、まさにそれを吹き飛ばすかのような
スタジアム建設計画でございます。定住・
交流センターは、所期の目的を持って完成されまして運営されることを願うものでございます。 今、急激なブームでありますサッカーの誘致、
多目的スタジアム建設につきましては、まさに鳥栖市の運命をかけた事業と言っても過言ではございません。駅東側、鳥栖市の開発されております中では、まさに一番の１等地、その中心、ど真ん中に建設計画をされようとしているわけでございます。もう少し早く具体的内容をあらゆる角度から検討、研究していたらと悔やむ気持ちいっぱいでございます。議会側も了の表示をしたわけでございますし、私どもも建設に向けて協力できるところは協力をし、クリアすべきところはクリアしていただく。そのために執行部は誠意を持って精いっぱい取り組んでいただくよう、冒頭、強くお願いをしておきたいと思うわけでございます。 そこで、以下幾つか問題につきましてお尋ねをしていきたいと思います。 一つには、
多目的スタジアムにかかわる関連施設、どのようなものが必要とされているのか、また、予算は別に幾らぐらいかかるものかお尋ねをいたします。 よく公式
競技のあっています
競技場を見てみますと、その隣に練習用の
競技場で、本番に備えて体をもみほぐす練習をしておるのを目にいたします。それらとあわせまして、選手宿舎、また私ども素人が気のつかない施設もあろうと思うわけでございますので、お尋ねをするものでございます。 二つには、
多目的スタジアムを完成するために発生いたします附帯事業と申しますか、関連の事業、どのようなものが予想されるのか。 次に、三つ目でございますけれども、今日までも種々の施設の計画段階からよくお尋ねがありました維持管理費につきまして、幾らぐらい必要なのか、そして、
サッカーチームも誘致をするわけでございますので、それにかかわる運営費はどのようなものか、市の負担はどのようになるのかと思うわけでございます。現時点でのおわかりの段階で結構でございますので、お尋ねをしておきたいと思います。 四つ目には、サッカー場を持っている市があるわけでございますが、そのような市の情報網、収集をされていると思うわけでございます。それらの市の状態はどうあったのか。メリットの面、また苦情、財政問題も含めまして、そのような情報が収集されておればお示しをいただきたいと思うわけでございます。 四つ目に、鳥栖駅周辺の事業とのかかわりでございます。
多目的スタジアム建設に伴って
区画整理事業等の計画、変更はないものか、駅前広場、道路、さらには高架事業等を計画どおり進めていいものかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。 次に、博物館についてでございます。 博物館の建設につきましては、６月議会の中でも質問をさせていただきました。それに伴いまして執行部の答弁をいただいたわけでございますけれども、その方針を踏まえまして再度お尋ねをいたします。 執行部の博物館の考え方は、どこにでもある博物館とうかがえるわけでございます。もちろん、あらゆる各層の方がおられますし、歴史につきましての考え方なり物の見方も包含した一般的な方針ではなかろうかと思うわけでございます。 市長は常々、特徴のあるまちづくりを口にされるわけでございます。私もそう思うわけでございますし、やはり鳥栖市は鳥栖市でございまして、よそにないよさがいっぱいありますし、他の市町村と同じような開発はできないと思うわけでございます。まちづくりすべてが鳥栖市に合った鳥栖市のためのまちづくりであらねばなりません。それらの一つ一つが今進められております河内ダム周辺の自然を生かした観光事業でありましょうし、
プロサッカーホームタウン事業で申し上げましたような大型事業であろうと思うわけでございます。 そういう立場で鳥栖市の置かれている歴史を見ますと、交通鉄道を抜きに語ることはできないと思うわけでございます。 私は博物館がそういう意味で、一般的、広範囲な歴史資料館として建設されるのであれば、鉄道交通にかかわる博物館の建設を新たに要望するものでございます。私も議会に身を置きながら、今日までも鉄道交通の博物館の建設につきまして訴えてまいりました。また、多くの議員各位からも論じられてきたことを記憶しておるわけでございます。 それらが理解をされまして、市執行部、教育委員会の方針として、昭和62年度の鳥栖駅
周辺総合整備事業、その構想、62年度の
総合整備計画の中で、鳥栖駅周辺の事業の中で鳥栖駅東の定住・
交流センター北側に交通博物館の構想が出たというふうに思うわけでございます。 そしてまさに、正しく鳥栖市の置かれた立場を理解され、鳥栖駅周辺にふさわしい施設として
交通博物館云々と答弁をされてきておるわけでございます。そういう方針が出されておったものですから、博物館に関係する執行部の方針を今日まで了として期待をしておったわけでございます。 そこで、改めて交通博物館の建設につきまして、この際、市長の御所見をお伺いいたします。 二つ目には、今日まで収集されております資料についてでありますけれども、維持管理は大丈夫なのか、その中での傷み、そのような調査等があれば御説明をお願いしておきたいと思います。 三つ目には、現在収集されております資料はいかほどになるのか、その中に交通鉄道に関係する資料、どれくらいあるものかどうか、わかればお知らせをいただきたいと思います。 なお、わかりますれば、その中で貴重品と申しますか、他に類のない品物があれば、あわせて御説明をお願いしておきたいと思います。 次に、３項目の住民が住みやすいまちづくりということにつきまして、順次お尋ねをいたします。 初めに、焼却炉についてでございます。 市ではごみの省力化、
省エネルギー対策を実施することによりまして、自然環境保護の政策を進められているわけでございます。不燃物、可燃物から
大型粗大ごみ等、生活に不可欠とはいうものの、年々増大するごみは、鳥栖市のみならず各自治体の抱えております大きな政治的問題であります。 鳥栖市におかれましては、ごみ対策を広域的に取り上げ、協議が進められているわけでございますけれども、市独自ではごみ減量化、省エネルギー、地域環境等の立場から、ごみの分別回収とともに、ごみ袋の有料化が６カ所の町区の協力によりまして現在試行されているわけでございます。この件につきましては、昨日、甲木議員の方からも角度を変えたお尋ねがあったところでございます。 今日までごみの減量化の補完といたしまして、コンポストの設置に対する市の助成により、生ごみの減量化につきましては、成果が上がったものと理解をするわけでございます。 しかし、このコンポストの設置につきましては、コンポストで処理しました堆肥を使用する田畑なり、少なくとも樹木等に肥料を与えられる一定程度の庭がなければ設置をすることはできないわけでございます。 可燃物の中の生ごみにつきましては、そのような対策が講じられまして減量に対応されているわけでございますが、生ごみ、可燃物の40％を占めます紙類、また木くず等がその中に20％もあるというふうに言われておりますし、それらの減量化につきましても、助成と指導をと思うわけでございます。 一般の家庭でも生ごみ減量のために、各自、市販されております焼却炉の購入、利用されているわけでございますけれども、申し上げましたように生ごみの60％を占めますごみの収集に至るまで、その間に各家庭協力をいただければと思うわけでございます。かなりの減量に結びつくのではないかと思うわけでございますが、焼却炉の設置に伴う助成、御所見を改めてお伺いいたします。 なお、さきに述べました
コンポスト設置につきまして、参考までにお尋ねをしておきたいと思いますけれども、一つには、今までどれだけ助成をし、設置をされたのか、その効果はどうなのか、減量にどう結びついたのか、この際お尋ねをしておきたいと思います。 あわせまして、設置されました家庭の評判はどうなのか、追跡調査をなされておれば、その結果を御説明いただければ幸いだと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、土バト対策につきましてお尋ねをいたします。 今日、野生のハト等が発生をし、野菜類、農作物の被害を耳にするわけでございます。また、カラス等におきましても電柱にまで巣をつくり、その下には多くの木枝なり、電線までも散乱している時期も見受けられるわけでございます。これらにつきまして、鳥は鳥で私ども人間に申すべきことがありましょうが、きょうは鳥の言い分は横に置いとくといたしまして、行政といたしましてどのような対処方をされておるのか、駆除の方法、時期並びにその実績等につきまして、お尋ねをいたします。 次に、３項目目のバス停につきましてお尋ねをいたします。 今までも市民の足を確保する立場から、バス停の設置につきまして御要望を申し上げてまいりました。検討の結果につきまして、この際お伺いをしておきたいと思います。 ２番目に、バス停へのベンチの設置についてであります。 鳥栖市内多くのバス停が設けられておるわけでございますけれども、バス停にベンチがないわけでございます。バスに間に合うように早い時間に行きましても、座るところがないわけでございます。 私ども健康な者なり、若い者は別といたしましても、お年寄りの方、荷物を持たれている方、また赤ちゃんをおんぶされた方など、さまざまな方がバスを利用されますし、バス停に立って待っておられるわけでございます。 すべてのバス停とはならないでしょうけれども、設置可能な場所にはベンチの設置をと思うわけでございますが、御所見をお願いいたします。 次に、図書館の充実につきましてお尋ねをいたします。 多くの市民の願いでありました図書館が昨年の４月に開館をいたしました。立派な図書館だと、利用されている人々からも好評とお聞きをするわけでございます。 この際、お尋ねをするわけでございますけれども、今日までの利用状況及び成果、どうなのか御説明をお願いいたします。 あわせまして、蔵書はどれだけになったのか、今後の計画も含めてお尋ねをいたします。 また、図書購入と申しますか、図書選定はどのようにして決められておるのかも、この際お尋ねをしておきたいと思います。 次に、順不同になりましたけれども、住民が住みやすいまちづくりの環境対策につきましてお尋ねをいたします。 鳥栖市内の環境対策につきましては、騒音なり大気汚染、水の汚染等、さまざまな問題が上げられるわけでございます。騒音、大気汚染につきましては、今日までの議会答弁なり、個別にお聞きをいたした中で、ここで殊さら取り上げることを省略いたしますが、今回は河川等の水質調査につきましてお尋ねをしていきたいと思います。 昨日の、初日の一般質問でも藤井議員の方からも水質汚染等につきましてお尋ねがありました。そのように、さまざまなこの水につきましては生活に欠くことのできない自然の宝物でありますし、水が病気になれば人間なり動植物が病気にかかったり、自然そのものまで途絶えるわけでございます。経済の発展、生活の向上の落とし子といたしまして、工場から流れ出る排水、家庭からの排水、鳥栖市では山岳に建設されました
産業廃棄物処理場、そして採石場、さまざまな開発等の中で、いろんな要因が河川汚濁の要因になっていると思うわけでございます。 そこで、お尋ねをするわけでございますけれども、
河川等水質調査の実態、現状はどのような結果なのか、御説明をお願いするものでございます。 あわせまして、近ごろよく川が濁っておる、何か悪いものがまざっているかもしれん、ぜひ調べてほしいというふうなことを何回かお知らせいただきまして、私も出向いた経過がございます。今後このような一般市民からの河川の水質検査等、発生も予測されますので、そのような受け皿と予算、十分対応をされておるのかもこの際お尋ねをしておきたいと思います。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（時津末男）
天本総務部長。 〔
天本総務部長登壇〕
◎総務部長（天本晃） 牛嶋議員の
プロサッカーホームタウンの受け入れについての御質問にお答えを申し上げます。
プロサッカーの
ホームタウンの受け入れに伴う種々の課題に対する対応でございますが、去る８月10日の
市議会全員協議会で御報告いたしましたとおり、Ｊリーグの加盟条件は、
ホームタウンとしてＪリーグの公式戦のホームゲームの80％以上を開催し、１万５千人以上の観客が収容可能で、夜間照明施設のあるスタジアムを確保することというのがございます。また、地域社会の支持体制という要件もございます。また、
ホームタウンとなれば、議員御指摘のとおり、当然、選手の宿舎、練習場も必要となってくるわけでございます。 このうちスタジアムにつきましては、市民が多目的に利用できるスポーツ施設という位置づけを念頭に置いて計画を確立し、
プロサッカーチームの利用もその一部であるという認識で進めてまいりたいと考えております。 地域社会の支持につきましては、現在まで誘致委員会を中心といたしました20万人以上の署名活動、さらには６月市議会における本議会で、
プロサッカーホームタウン誘致にかかわる促進決議をいただいた経過もありまして、地域を中心とした支援活動は立証できるものではないかと考えております。 そこで、宿舎、練習場などの関係でございますが、基本的に市が
プロサッカーチームの宿舎、練習場などを整備するということはあり得ないと考えておるところでございます。この件につきましてもＰＪＭと協議をする中で、ＰＪＭとしては、宿舎などについてはアパートなど、借用する方向も含めて検討されております。 また、練習場につきましても、既存施設を借用するということで検討されております。 まだ検討段階でございますので、具体化はしていない状況でございますが、今後、ＰＪＭの方でも新しい球団運営会社の設立を予定されておりまして、順次明らかになるものと考えておるところでございます。 しかし、
ホームタウンとして、これらに対し市の財政負担は基本的に考えておりませんが、行政の枠内での支援ができるものにつきましては積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 次に、これらの附帯事業として、ホテル、道路網などの整備についてでございますが、ホテルにつきましては、ビアントスもオープンしておりますが、試合場までの移動時間等からしまして、必ずしも鳥栖市内ということも必要ない旨聞いておるところでございます。これを契機に鳥栖市内でもホテルなどの施設が民間においてさらに整備されることを期待いたすところでございます。 また、道路網の整備でございますが、現在、
鳥栖駅東土地区画整理事業に基づく街路計画などが進行中でございまして、さらには
鳥栖東部市街地整備調査などの計画が策定中でありますので、当面、これらの事業の推進、あるいは計画にゆだねたいと考えておるところでございます。 また、西側からのアクセスにつきましては、歩行者を中心といたしますが、東西連絡橋の計画もありまして、これらも活用できるものではないかと考えておるところでございます。 次に、スタジアムの維持管理と
プロサッカーチームの運営費の件についてでございますが、スタジアムの維持管理費でございますが、現在、日本では最高の施設と言われております
茨城県立鹿島スタジアムを例にとりますと、ここは直営ではなく第三セクターで管理運営を委託されておりますが、スタジアムの管理運営、ホテル経営、土木設計なども受注している茨城県が２分の１出資いたしました第三セクターがございます。 また、年度途中ではございますけれども、確定いたしたものではございませんが、維持管理費に約１億 5,000万円から１億 8,000万円程度を見込んでありまして、施設の使用料が約 8,000万円程度と見込まれております。差し引き 7,000万円から１億円程度の管理費が必要であると聞いておるところでございます。 また、茨城県により毎年管理委託料として１億 5,000万円が支払われておりまして、先ほど申しましたホテル経営も含め、幅広く事業展開がなされておるわけでございます。本市もこれらの事例などを調査研究いたしたいと、このように考えております。 次に、
プロサッカー球団の運営でございますが、これにつきましては、ＰＪＭが主体となるべく事項でありまして、行政が深く関与すべきことではないと考えておりますが、地域の
スポーツ振興、青少年の健全育成などにも大きく貢献するものと予測されます。今後、十分議会及び関係機関とも御相談し、検討してまいりたいと考えております。 次に、メリット、デメリットでございますが、メリットといたしましては、大規模集客による波及効果が一番大きいのではないかと考えております。 鳥栖市は、物は集まるが人は集まらないと言われてまいりましたが、この誘致が実現しますと、多くの人たちが、しかも若者が集まり、まちとしての活気は大きなものがあるのではないかと考えております。 この集客により、商業を中心とした運輸業、サービス業などの経済効果があるのではないかと、このようにも考えておるところでございます。 また、
スポーツ振興にも大きく寄与するものと考えておりますし、あわせて九州に１カ所となりますれば、アマチュアの
サッカー試合、例えばインターハイ、大学選手権なども開催が可能ではないかと考えておるところでございます。 また反面、デメリットといたしましては、ごみ、交通渋滞、騒音などの問題が生じることも予想されますし、これらに対する対応等も検討する必要があると認識をいたしております。 いずれにいたしましても、地域おこし、まちづくりとしての効果は大きいものがあるのではないかと考えておるわけでございます。デメリットの解消とあわせ、他市の事例を研究してまいりたいと考えておりますし、また、現在進めております
鳥栖駅東土地区画整理事業などの駅周辺問題につきましては、可能な限り支障のないよう対処し、建設計画を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、何とぞ御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長（時津末男） 西依教育次長。 〔西依
教育次長登壇〕
◎教育次長（西依五夫） 牛嶋議員の博物館についてのお答えをさせていただきます。 内容的には保管状況ということでございましたが、現在、資料の
維持管理関係面からお答えをさせていただきます。 現在、文化財については、展示可能な分につきましては御指摘のとおり旭小学校旧校舎を活用した
文化財収蔵庫に展示しておりまして、そのほかにつきましては、古野町の収蔵庫に保管、あるいは復元修理中のものは田代上町の
文化財整理室に保管をしておるところでございます。 現在の展示、保管状況は十分であるとは言えませんので、今後検討していく郷土資料館の中で機能等を十分検討し、御指摘の点も考慮しながら取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。 次に、博物館の中での
資料収集対策でございます。３点ほどあったかと思います。 まず第１点の、収集されております資料はどのくらいなのか、２点目の交通鉄道に類する資料はどれほどあるのか、それから３番目は、その中に貴重品というものがあれば教えてほしいという内容であったかと思います。 現在、教育委員会で収集しております資料は、大まかに分類いたしますと、考古遺物、いわゆる
埋蔵文化財出土品でございます。それから、２番目が農具類、３番目が生活用具類、この２番、３番につきましては、総括的に民具類と、このように表示しております。この３種類があろうかと思います。 まず、考古物につきましては、
文化財収蔵庫の展示物のほか、古野町の収蔵庫の保管、さらには現在復元作業中のものを含め、相当数になります。 また、農具類、生活用具類につきましては、農家の蔵を解体される折に寄贈を受けたもので、現在、旭の
文化財収蔵庫に、考古物で申し上げますと約 1,000点、その他農具類に１室と生活用具類に１室、計３室で約 700点、これを展示しておるわけでございます。 このほか、古野町のほかにコンテナで申し上げますと、約 2,000ケースほどが保管されております。 なお、交通鉄道に類する資料につきましては、教育委員会で寄贈を受けておりませんので、当然保管もしておりません。 また、文化財につきましては、なかなか価値の優劣はつけにくいわけでございますけれども、議員御承知のように、既に国の重要文化財に指定されております安永田遺跡出土の鋳型類や、河内町万歳寺の絵画類につきましては、現在、県立博物館に寄託をして保管中でございます。 次に、図書館の充実関係でございますが、３点ほどあったかと思います。第１点目が利用状況と成果、これは平成４年度で申し上げてみたいと思います。それから、２番目が蔵書計画について、３番目が図書の選定方法はどうされておるのかと、こういうことだったと思います。 議員御存じのとおり、市立図書館は県内では初めての最新鋭機器を導入いたしまして、図書館として平成４年４月にオープンいたしました。 まず、利用状況についてでございますが、開館後１年間では、開館日数 284日で、月平均23.6日の貸出業務をいたしております。 この間におきます利用登録者の総数でございますが、１万 3,229人で、中学生、いわゆる15歳までの子供の登録が 5,325人、大人が 7,904人で６割を占めております。男女で比較してみますと、男子が 5,303人、女子が 7,926人と、６割の方が女子でございます。 平成５年４月から８月末までの利用登録者は、 1,560人ふえまして１万 4,859名となっております。これを見てみますと、全市民の26.5％の方々が登録をし、利用されていることになっております。 また、平成４年度の貸出総数でございますが、36万 3,865冊で、一般図書、児童図書、雑誌、視聴覚資料に分けてみますと、一般図書が19万 1,430冊で、約半数以上の52.6％を占めております。次に、児童図書につきましては、14万 7,655冊で約40.5％。雑誌類は、数が少ないこともございまして 6,509冊と、率では 1.6％程度の貸し出しでございます。視聴覚資料は、館内外利用と合わせまして１万 8,269点の利用回数で、割合では全体の５％となっております。その他資料 1,044点を利用回転数で見てみますと、１点の資料、これはビデオ、ＣＤなどでございますが、17.5回と高い利用がなされております。 また、移動図書館車の利用状況についてでございますけれども、市内36カ所のステーションを９コースに分けまして、１カ所を大体20日ぐらいの間隔で巡回することとなりまして、全体で２万 5,592冊の利用となっております。 したがいまして、以上の利用状況から見ましても、市民の図書館として非常に喜ばれ、同規模の人口の公立図書館の個人貸出冊数で見てみますと、上位にランクされる成果となっております。 次に、蔵書計画についてでございますが、平成３年度、あるいは４年度、５年度と、順次相当の額をつぎ込んでおりますが、年次計画に基づきまして整備をしてまいっておるところでございます。 なお、蔵書数につきましては、文部省が示しております一定の目安から見てみますと、市町村の人口に応じて開架冊数の総数が示されておりまして、それにより本市の場合を見てみますと、７万 1,000冊になりますが、本市の現時点での蔵書数としては約９万 1,000冊となっております。このうち開架冊数が７万 5,000冊であります。 今後とも蔵書計画につきましては、新刊、利用者からの予約本、本の傷みが激しく買いかえが必要な本等につきましての整備に努力をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 次に、図書の選定方法につきましては、年間約５万点の本が出版されておりますが、本市においては予算の範囲内で市民の要望されるものを第一にとらえまして、毎週新しく出た本、あるいは予約注文をリストによりまして、各それぞれのセクションの職員で選定会議をもちまして、郷土資料、新刊本の購入等の決定をいたしておるところでございます。 以上、お答えといたします。よろしくお願いいたします。
○議長（時津末男） 中川原建設部長。 〔中川原建設部長登壇〕
◎建設部長（中川原浩） 牛嶋議員の御質問の中で、交通博物館建設についてお答えをいたします。 鳥栖市におきましては、昭和60年、61年、２年度にわたりまして、鳥栖駅周辺市街地整備構想策定調査を行いました。続きまして、昭和62年度に鳥栖駅周辺市街地
総合整備計画策定調査の土地利用計画の中で、導入機能を検討いたしたところでございます。 鳥栖駅周辺地区に導入が考えられます機能の役割、立地ポテンシャル等を踏まえて、導入整備についての方向づけを行い、御指摘のように鉄道のまちとして発展した歴史、及び交通の要衝としての特性を生かした望ましい施設として、交通博物館の構想が出されたところでございます。 また、交通博物館建設の望ましい事業手法としまして、民間企業の共同による事業化、公共の支援ということでまとめられております。 その後、鳥栖駅東側約28.1ヘクタールの土地
区画整理事業を先行着手いたしました。今後は鉄道の高架化事業との整合を図りながら、駅西側の土地
区画整理事業に着手することにいたしております。 鳥栖駅周辺市街地整備構想は、全体計画約70ヘクタールでの土地利用計画を検討しておりますが、その中で、鳥栖駅東側におきましては、北側から交通博物館、スポーツセンター、定住・
交流センター、多目的広場、大規模集客施設、それと低層の集合住宅という整備方向を設定しております。 この中で、市施工で建設いたします定住・
交流センター、多目的広場につきましては、
鳥栖駅東土地区画整理事業との整合を図りながら進めております。 また、構想段階での大規模集客施設につきましては、県の指導も受け、都市利便施設として平成３年度に検討、調査を行いましたが、現在は
多目的スタジアムの建設が予定されております。 しかし、議員御指摘の交通博物館につきましては、具体的な検討は現在までいたしておりません。 しかしながら、さきに述べましたように、明治時代から昭和61年までの国鉄時代、また、その後はＪＲ時代として長い間鉄道のまちとして発展してきたこと、さらに鉄道業務に携わってこられた方々や市民の方々にも思い出も多く、本市の歴史として何らかの形で残すことが個性ある都市づくりの一環としても意義ある施設であると認識いたしております。 今後、鳥栖駅周辺市街地整備構想における施設の可能性につきましては、十分に調査研究してまいりたいと思います。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（時津末男） 塚本民生部長。 〔塚本民生部長登壇〕
◎民生部長（塚本昌則） 牛嶋議員の御質問にお答えします。 まず、家庭用焼却炉購入の助成についての御質問でございます。 家庭用焼却炉購入補助は、佐賀市、唐津市ではごみ減量化の一つの方法として行われております。 しかし、現代のごみは昔と異なりまして、人体に悪影響を及ぼす有機塩素化合物を含む物質が多く、家庭用焼却炉の燃焼温度 500度程度の低温で焼却することにより、ダイオキシンやその他の有害ガスが発生したり、煙による異臭等が発生し、隣近所の迷惑等になっている状況もございます。 また、その焼却炉の焼却灰の処置をどうするのかといった諸問題もございます。これは、高度成長期以前は環境問題が余り重要視されていない状況と異なりまして、今日のごみは自然と同化できない、いろいろな化学的物質によって環境に多大な悪影響を与えている状況の一つであると考えております。 市といたしましては、安価で煙除去装置やダイオキシン等の有害物質除去装置が付随した家庭用焼却炉が開発、発売されるまで、資源回収、再利用等に力を入れていきたいと考えているところでございます。 このような現状を考え、ごみ処理問題懇話会等による検討なども考えられますが、市といたしましては、現在では焼却炉購入についての助成は考えておりません。 また、現在、資源回収の補助金額の見直し検討を考えまして、さらに資源の回収、再利用のなお一層の推進についても、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、生ごみ処理容器、コンポストでございますが、これについての諸質問でございます。 まず、コンポストの普及台数につきましては、平成３年度から市では半額補助をいたしまして、その普及に努めてまいりました。市民の皆様の御協力もございまして、平成５年現在までの普及台数は 2,936台でございます。 次に、その効果等についての御質問でございますが、本市におきましては、１世帯当たり可燃ごみは、１日でございますが、平均約 2.3キログラム回収されております。これを普及台数、日数を乗じて計算すると、年間約 2,465トンの可燃ごみが生ごみ処理容器によって、コンポストでございますが、それによって減量化されていると推定されるところでございます。 経費的には、平成４年度のごみの焼却に必要な経費から経済効果を計算いたしますと、約 3,943万 7,000円の効果が推定されまして、減量化とともに経費的効果も上げているということがわかっておるところでございます。 次に、その評判と申しますか、市民からのいろいろなその結果についてでございますが、生ごみ処理容器の追跡調査をしたところでございますが、その結果につきましては、平成３年度で行いましたが、生ごみ処理容器の効果といたしまして、まず悪臭がしないということ。二つ目に、犬、猫の被害がないということ。３番目に庭の雑草、落葉等の処理にもよいということ。４番目に、ごみを出す量が２分の１から３分の１になったということ。結果的には使用してよかった等、よい面だけの紹介ではございますが、このような回答を得ておるところでございます。 これらの結果によりまして、当市といたしましてもごみ袋指定制の推進とともに、これまで以上に、生ごみ処理容器を初めとして、ごみの減量化に向けてなお一層努力してまいりたいと存じます。 次に、環境調査のその実態についてでございますが、お答えいたします。 近年、盛んに水質汚濁の問題が取りざたされるのは、人々にとって水資源は生活とは切っても切れない大切なものであり、特に水道取水を河川に頼る本市といたしましては、河川の汚濁は最大の関心事であるということにほかならないと存じます。 河川等公共用水域の水質汚濁防止のため、人の健康及び生活環境を保全する上で維持することが望ましい基準といたしまして、環境基準が定められております。 この環境基準には、人の健康に有害な物質、健康項目と申しますが、これに関する９項目に当たる基準と、利水上の障害をもたらす有機性汚濁物質、これは生活環境項目と申しますが、これに関する基準の二つがございまして、本市では市内の主要６河川について環境基準点が設定されておりまして、県の調査によりますと、健康項目につきましては、すべての地点で環境基準を達成しておりますが、生活環境項目につきましては、市内を流れる大木川、沼川については、環境基準が未達成となっておるところでございます。 さらに、市内における産業廃棄物処分場にかかる排水及び河川水につきましても、保健所により毎月第３木曜日、水質検査を行いまして、関係地域の井戸水とあわせまして、失礼しました、関係地域の井戸水につきましても年１回、県、市及び地元関係者立ち会いのもと水質検査を行いまして、費用につきましては業者負担で対応しておるところでございます。 また、これとは別に、本市独自の水質監視のための測定を９河川13カ所において年４回、定期的に水質検査を実施しておりまして、結果につきましては、公共下水道の整備や、工場、事業所における排水規制等により一部改善されておりますが、下水道未整備地域の中小河川におきましては、住居密集地域からの生活排水や未規制の小規模事業場等により、御指摘の汚濁が見られるところでございます。 これらの調査にかかる経費につきましては、当然、県及び市の負担で行っているものでありまして、これ以外の一般苦情処理に対応するため、基本的には10カ所分について相応の予算を確保し、対応を図っておるところでございます。 さらに、市内の30工場につきまして、年３回の工場排水調査も実施しておるところであり、これとは別に有害物質使用事業場について選定を行いまして、特別に調査を行っておるところでございます。 また、地下水等につきましても、県が行う概況調査及び定期モニタリング調査とは別に、本市でも有害物質使用事業所周辺井戸調査、さらには市内６地区、鳥栖、鳥栖北、田代、平田、麓、朝日でございますが、これの井戸、計18本を年ごとにローリングを行いながら調査実施しておるところでございます。 以上、お答えといたします。よろしくお願いします。
○議長（時津末男） 福永経済部長。 〔福永経済部長登壇〕
◎経済部長（福永静雄） 牛嶋議員の住民が住みやすいまちづくりについての中で、土バト対策と、それから、バス停の関係について申し上げたいと思います。 まず最初に、土バト対策でございますが、例年転作作物であります大豆の播種時期が７月の上旬に行われており、特にこの時期になりますと、土バト等による農作物の被害が予測され、また、農家の方々からも被害防止のための駆除要望があり、市といたしましては、県から土バト駆除の許可をいただき、農協を含め被害防止に努めているところでございます。 駆除事業の実施でございますが、佐賀県猟友会鳥栖支部と駆除事業委託契約を締結し、お願いをしておる次第でございます。 なお、本年度の土バト等の駆除の実績といたしましては、土バト 606羽、キジバト 280羽、シラサギ41羽、カラス92羽の駆除の実績となっております。 次に、バス停の関係でございますが、昨年12月18日供用開始をされました県道佐賀・川久保・鳥栖線へのバス運行計画につきましては、鳥栖交通において認可申請等の運行手続のため準備が進められているところでございます。 現行の端間線をＪＲ肥前麓駅まで延長する計画で、これと同時に、御指摘の鳥栖警察署周辺にバス停を設置するための協議も行ってきたところでございます。 市からも関係者等に働きかけをしてまいりましたが、警察署周辺へのバス停設置につきましては、周辺に多くの交差点があるために、バス停の停車用地の確保が必要との警察の指導がありましたので、所有者の了解を得るように協議を進めているところでございます。折衝事項は残っておりますが、バス運行計画の実現に向けての作業は進んでおりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。 なお、この運行計画の中で、バス停につきましては、文化会館、図書館周辺にも設置する案となっております。 次に、バス停付近にベンチ設置ということでございますが、主に歩道上に設置をすることになりますので、歩行者の通行の利便との関連もあり、設置バス停の選定等、今後、研究を重ねてまいりたいと考えております。よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。 以上でございます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 暫時休憩いたします。 午前10時57分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時15分開議
○議長（時津末男） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 牛嶋議員。 〔
牛嶋議員登壇〕
◆議員（牛嶋博明） 牛嶋でございます。２回目の質問をさせていただきますが、それぞれ質問につきまして御答弁をいただきました。 初めに、
プロサッカーについてでありますけれども、私は、当初はこのような大規模な施設の建設計画は考えに入っていなかったのではないかというふうに思うわけでございます。昭和60年度に出されました鳥栖駅周辺の市街地総合整備構想、62年度の
総合整備計画の中では、一時に大勢の人口が使用されまして、このような
プロサッカーのスタジアム、一遍に移動する、つまり、借りられるというふうな状態、例えば、例はよくありませんけれども、大雨のときに一遍にどっと降りまして、さっと引く、そのような交通対策は当初の計画では入っていなかったというふうに思うわけでございます。当時の総合計画では、人と物が居住する、住みやすい、買い物のできる、散歩のできる都市、まちづくりというふうなうたい文句であったかというふうに思うわけでございます。それを中心に区画整理で定住、高架等の事業が計画され、それぞれの独自の事業が進められてきていると思うわけでございます。 そこで、お尋ねをするわけでございますけれども、この際、区画整理の事業を見直しするというふうな考え方はないのかお尋ねをいたします。 二つ目に、このような大がかりな事業でありますし、この際、県の事業として格上げをして取り組むようにすべきだというふうに思うわけでございます。スタジアムの収容人口を１万５千人から２万人見込みといたしますと、かなりの距離の人まで見込んでつくるわけでありますし、単に鳥栖市だけの人を見込んでとはならないわけであります。周辺の三養郡はもちろんのこと、佐賀県全域はおろか、福岡、長崎、熊本までを見込んだ事業であろうと思いますし、県の事業で取り組むべきではとお尋ねをする次第でございます。この際、市長の御所見をお願いしたいと思います。 次に、博物館についてでございますけれども、ただいま御答弁をいただきました。まだ検討はしていないが、鳥栖市の置かれた立場を理解し、意義ある施設であり、鳥栖駅周辺構想の中で施設の可能性について十分に調査、研究していくということであったというふうに思うわけでございます。 今ようやく、駅周辺の開発の核と言われて、定住・
交流センターが建設段階でありますし、一遍たくりに建設ができるというふうには思っておりませんが、申されましたように、鳥栖市は交通の要衝でありますし、今からもそれをまさに肥やしとして発展、開発がされるわけでございます。今後もこの地の利を生かした都市として後世にさらに引き継がれることでありましょう。そのとき、昭和と平成の時期を預かっております私どもが後世へ鳥栖市の歴史を残してやる。今しかできないものが交通博物館であり、鉄道の歴史であろうと思うわけでございます。多くの人が期待を持たれております交通博物館の周辺に蒸気機関車の向きを変えておりました停車台等の設置、さらにはもうなくなっておるかと思いますけれども、鉄道公園等を設置して、蒸気機関車等をそれに持ってくる。勉強につながるし、また、広場として設置をしたときの子供たちの喜ぶ想像が目に浮かぶわけでございます。 以上、交通博物館の項目につきましては、１回目の答弁を真摯に受けとめまして、時間の関係もございますし、要望としておきたいと思います。 次に、３項目目の住民が住みやすいまちづくりの中の焼却炉につきましてでございます。 ただいま部長の方から、ダイオキシンが発生をするので、考えていないと、環境に多大な影響を与えていると思う、有害物質の除去装置がついた焼却炉が普及したら考えたいというふうな答弁であったと思うわけでございます。 かなりの家庭に普及しております焼却炉がそのような有害発生で問題であるということでございますが、焼却炉の製造につきましては、国の安全基準率と申しますか、機械の機器の合格はクリアしているというふうに思うわけでございますけれども、そのような不良品と申しますか、そういう問題があるとは理解をしておりませんでした。 行政機関も衛生処理場の焼却炉を持っておりますし、御存じのように市役所の敷地内にも北正門の右側に焼却炉が設置をされて使用されているわけでございますけれども、それらの焼却炉は問題はないのか、この際お尋ねをしておきたいと思います。 次に、土バト対策についてでありますけれども、御多忙の中、暑い季節に猟友会と関係者の皆さんの御協力に感謝を申し上げたいと思います。農家の種まきの時期ということで、一番被害の出やすい時期、暑い７月になされているということにつきましても理解をしたわけでございます。 しかしながら、ハトを飼っておられる人から、自分の飼っているハトのところへ散弾銃で打たれた傷ついたハトが飛んでくる。羽が折れたのや、足がびっこで、また玉が刺さってけがをしたハトが飛んでくる。そういうふうなことで、駆除の方法も、ハトは鳥目でございますし、夜間は目が見えないわけでございますので、ねぐらを襲うとか、網で捕獲するというふうなことはできないものかということもお尋ねがあったわけでございます。 なお、そのような鉄砲で打たれたりして非常にハトの病気が発生をし、飼いバトにも伝染をしているというお話もお聞きをいたしたわけでございます。何らかの方策、方法がないものかお尋ねをいたしまして、対応方をお願いしておきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、バス停についてでございますけれども、バス停のカットの件、バス停の設置につきまして、どうぞよろしくお願いをしておきたいと思います。 なお、ベンチの設置につきましてでございますけれども、御答弁がありましたように、歩道上に設置をすることになると、歩行者等につきましての御迷惑なり、いろいろ問題もございましょう。しかしながら、私が申し上げましたように、お年寄りや病人、ずうっと立ったままで待っておられるわけでございますので、その側の立場の人の御要望も寄与することも必要だというふうに思うわけでございます。 今後のバス停設置につきましては、申されましたように計画段階で歩道幅を広げる、そのような検討方を道路新設等につきましては御検討方をお願いするものでございます。 なお、この際、ベンチの設置できる場所が歩行者に迷惑をかけずに設置される場所があるかどうか、そのようなことにつきましても調査をしていただきたいというふうに思うわけでございますが、御所見をお願いするものでございます。 他市等につきましては、ベンチを設置したところも多々見受けられるわけでございますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。 特に、この際お願いをしておきたいと思いますけれども、東屋とか広いスペースのある場所、観光地等につきましては、ぜひ設置の方向で対応されますようにお願いをしておきたいと思います。 次に、図書館の充実でございますけれども、ただいま次長の方からるる御答弁をいただきました。関係者の御努力によりまして多くの人々が利用されている。まことに喜ばしいことでありますし、その中には、御答弁がございましたように、15歳以下の中学生までの子供たちの利用が約４割であること。全体で１万５千人の方が登録をされているということ。今後、名実ともに文化の核として、地域のまちづくりの一つの核として発展しますようにこいねがうものでございます。 私は博物館の中でも申し上げましたけれども、特色のある博物館ということで申し上げましたが、図書館におきましても同じようなことが言えるのではないかというふうに思うわけでございます。 鳥栖市の図書館に行けば、交通にかかわる資料がすべてわかる。国鉄の資料は大体そろっておる。そういう図書館のあり方も鳥栖市の図書館といたしましては必要ではないかと思うわけでございます。 蒸気機関車のパネルもマニアの方に呼びかけたら、今ならばかなりの写真なり資料等もそろうでありましょう。必要の都度、場所には交通国鉄のイメージの写真を展示する、そういう方法も必要ではないかと思うわけでございます。改めて御所見をお願いいたします。 以上、２回目の質問といたします。
○議長（時津末男） 山下市長。 〔山下市長登壇〕
◎市長（山下英雄） 牛嶋議員の質問にお答えをいたします。
多目的スタジアムの件でございますが、その前段に駅周辺のいわゆる
区画整理事業について見直しをすべきじゃないかという御意見がございましたが、この件につきましては、既に今までも御答弁申し上げておりますように、当初計画としては東西含めて全体的な
区画整理事業で進めていたものを、東と西に実は分けまして、言うならば駅東、東部地区先行ということで現在事業を進めているわけでございます。その中で、国鉄清算事業団からことしの３月末用地の取得をいたします場合にも、
多目的スタジアム建設等ということを一応明らかにいたしまして、用地の取得をいたした経過があるわけでございます。 現在、定住・
交流センターを建設しているわけでございますが、これは言うならば文化的な施設と言えるというふうに思っております。これに対応いたしまして、先ほど総務部長からお答えいたしましたように、市民が多目的に利用できるスポーツ施設という位置づけを念頭に置きまして、
多目的スタジアムの建設を考えているわけでございます。
プロサッカーチームの利用もその一部であるという認識でございます。この点を改めて申し上げておきたいと考えます。 なお、現在、６月の議会で予算をいただいております 1,000万円の実行予算、このことによりまして、さらに明確な土地の利用計画等を今後明らかにして、議会の御理解、御協力を得たいと思っているところでございます。 それから、このスタジアム建設に際しまして、県営ということではできないのかという御質問でございます。そのことについてお答えをしたいと思いますが、この
多目的スタジアムで
プロサッカーの試合ができるということになりますと、議員御指摘のとおり、県内はもとより九州各県からの観戦者も多数あるものと予想されます。そういう意味では、九州に唯一の
プロサッカーホームタウンの誘致に成功すれば、スタジアムそのものも広域的な施設であると言えるのではないかと考えております。 そこで、県の参加でございますけれども、県営事業として建設が可能であれば非常にありがたいことですけれども、今まで県と数回にわたる協議の中では、県の事情等もございまして、県事業としては非常に困難な旨の話もあっているわけでございます。そういう中で、市の事業として取り組む方針で態度の表明をいたしたわけでございます。 しかし、県に対する支援につきましては、御指摘の趣旨も十分踏まえまして、なお一層県に対する要請を強めてまいりたいと考えております。 議会におかれましても議長を初めとして、今までにも県及び県議会、さらには県内６市の議会への支援要請等していただいております。非常に力強く感謝をいたしているところでございます。今後も引き続き市議会の御支援等いただきながら、県に対する要請を続けてまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。 以上、私の方から答弁にかえたいと思います。
○議長（時津末男）
天本総務部長。 〔
天本総務部長登壇〕
◎総務部長（天本晃） 牛嶋議員の焼却炉についての御質問にお答え申し上げます。 市役所の焼却炉につきましては、去る６月の定例市議会におきましても御答弁をいたしたところでございますが、ごみの減量化及び再資源化につきましては、市役所も一事業所として十分配慮しながら行政の推進を図っていかなければならないと、このように考えております。 市役所の場合、一般家庭と異なりましてごみの大半が紙類でありまして、また、今日の複雑多様化する行政事務に対応するためにも、事務のＯＡ化はますます拡大されまして、それに伴いまして紙類の増加は必至と考えております。 このようなことから、ビニール類、それから紙類を分別し、ビニールにつきましてはダイオキシン等の有害物質の関係から、処理場にて焼却をいたしておりまして、紙類につきましては害はないということから、現在、再使用できるものであるもの、それから、そうでないものを分別いたしまして処理する方法で検討いたしておりますし、ごみの減量化に今後一層努めてまいりたいと考えております。 しかしながら、再利用できるものの中におきましても、プライバシーなどの秘密保持を必要とするものがあるわけでございますので、さらにシュレッダーの導入などをいたしまして、また焼却処分により対応してまいりたいと考えております。 なお、焼却に当たりましては、住民の方々に御迷惑がかからないように十分に配慮してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（時津末男） 塚本民生部長。 〔塚本民生部長登壇〕
◎民生部長（塚本昌則） 牛嶋議員の２回目の御質問にお答えいたします。 衛生処理場のごみ焼却施設から発生するばい煙による害についての御質問でございますが、年２回、法律に基づき定期的にダイオキシン発生のもとになる塩化水素を初め硫黄酸化物、窒素酸化物及びばいじんの測定を行っておりまして、その結果はいずれも法定基準を下回り、法的には問題はございません。そのようになっております。 以上、お答えといたします。よろしくお願いします。
○議長（時津末男） 西依教育次長。 〔西依
教育次長登壇〕
◎教育次長（西依五夫） 牛嶋議員の住民が住みやすいまちづくりの中の図書館の充実に関連して、第２回目の御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。 要点は、交通にかかわる資料は市の図書館に行けばすべてわかるようにしたらどうかと、こういう趣旨であったと思います。 交通にかかわる資料収集につきましては、議員御意見のとおり、本市は昔から国道、鉄道の分岐点といたしまして重要な位置にあります。現在ではさらに九州縦横断高速自動車道のジャンクションという交通の要衝でもあるわけでございます。 図書館といたしましては、図書館建設基本構想の段階から、鉄道についての資料、本とか地図の部類も含めてでございますが、その収集計画も考えておりましたので、郷土資料として、特に国鉄の開通に御尽力いただきました八坂甚八さんとか、あるいは鉄道創設秘話とか、国鉄、あるいはＪＲ、あるいは車両変遷と、こういういろいろなものの資料を収集いたしております。これは現在約 100冊程度あるわけでございます。 また、さまざな方面から鉄道に関する資料を集める工夫をいたしておりますので、今後とも議員御意見の趣旨を踏まえ、鉄道に関する資料の収集整備に努めてまいる所存でございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（時津末男） 中川原建設部長。 〔中川原建設部長登壇〕
◎建設部長（中川原浩） 牛嶋議員の御質問で、62年当時の計画ではサッカーというものを念頭に置いていなかったのではないかという御質問についてお答えいたします。
鳥栖駅東土地区画整理事業は、平成５年２月に事業認可を受けまして工事に着手いたしまして、その進捗率は現在のところ約10％でございます。 交通にかかわります土地区画整理地域内の都市計画道路は５本ございます。酒井西・宿町線、飯田・蔵上線、本鳥栖・藤木線、鳥栖駅東線、この４本が幅員25メートルでございます。いま１本の今泉・田代線、この路線だけが幅員は12メートル、この５路線が都市計画決定を現在のところ受けております。 道路の計画に当たりましては、鳥栖駅周辺市街地
総合整備計画に示されました土地利用計画によりますと、今回の
多目的スタジアム予定地は大規模集客施設用地として計画されていた場所でございます。また、多目的広場で開催されるであろう各種イベント等、これらを勘案、検討いたしまして、道路の計画決定を行っているところでございます。 一方、区画道路につきましては、諸般の事情に伴いまして駅東西のアクセスをより高めることといたしまして、現計画を見直すための調査費を本議会にお願いしているところでございます。 鳥栖駅東土地区画整理区域内の交通対策につきましては、以上のようなことで今後とも進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（時津末男） 福永経済部長。 〔福永経済部長登壇〕
◎経済部長（福永静雄） 牛嶋議員の２回目の御質問にお答えをいたします。 初めに、土バト対策でございますが、土バト駆除により、傷ついた土バトがハト養育舎に混入し、養いバトへの病気の伝染についてでございますが、土バト駆除に際しましては、基本的には回収することで指導しておりますが、未回収が若干あるのが現状でございます。 このことにつきましては、委託している猟友会鳥栖支部とも協議をして、完全回収に努めてまいりたいと考えております。 また、土バトの病気につきましては、ハト養育者と話し合いを十分に聞くとともに、技術者からも指導を得て、今後の対応を検討してまいりたいと考えておる次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、バス停のベンチの件でございますが、バス停ベンチの設置につきましては、議員御指摘のとおりいろいろな問題がございますので、関係各機関と今後協議、検討を行ってまいりたいと考えておる次第でございます。 また、観光地等のバス停につきましては、今後、整備計画の中で検討を重ねてまいりたいと考えております。よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（時津末男） 牛嶋議員。 〔
牛嶋議員登壇〕
◆議員（牛嶋博明） 牛嶋でございますけれども、まだまだ後ほどかなりの方が質問に残っていらっしゃいます。できるだけ要望ということでお願いをしていきたいと思いますけれども、初めに
プロサッカーの受け入れについてでございますが、この項につきましても、まだまだ平塚団長からも、また他の議員の方からも質問の通告がなされております。多くを語ることは差し控えることにいたしますが、ぜひこの際幾つか要望をしておきたいと思います。 一つは、まだつくる側も、私ども議会側もまだどうしてよいかわからない状態であろうと思うわけでございます。よって、十分な調査をし、必要な都度、ぜひ情報をいち早く知らせてほしい、そう思うわけでございます。 二つ目には、今申し上げましたようにそれぞれの立場、住民側も含めて不安があるわけでございますから、市で運営している場所、視察交流を積極的に取り組んでほしいと思うわけでございます。 行政側、議会側とあわせましてあらゆる各層の住民代表とともに、計画をいたしております周辺の代表の方、この人たちこそいろいろ騒音なり、交通渋滞に直接影響を受けられるわけでありますし、住民側の要望等も出てきましょう。そういう人たちも含めて視察等もお願いをしたい。問題の起こらないよう対応されますようにお願いをしておきます。 三つ目には、公害の問題であります。部長の方からもお話がございましたように、ごみも大量に発生するでありましょう。水の問題も将来を含めて大丈夫なのかと思うわけでございます。そして、騒音の問題、それらを処理することが可能なのかと思うわけでございます。そして、一番大切なことは、異常事態が発生をしたときの緊急体制であろうと思います。２万人ぐらいの人がお集まりになるわけでございますので、いろんな異常事態等も発生をしましょう。火事になった、急病人が出た、また事故が発生をし、多数の人が死傷者が起こるということも起きてはならないわけですが、予測をする必要があろうと思うわけでございます。 最後にぜひお願いをしておきたいと思いますけれども、抜本的な道路対策もこの際お願いをしておきたいと思います。今でも３号線から34号線を初め、県道、市道渋滞で、住民生活にかなりの影響を来しているわけでございますので、交通安全の立場からも、道路整備につきましてあらゆることを想定して研究されますようにお願いをいたします。 以上、幾つかの項目につきまして述べてまいりましたけれども、まだまだ気のつかない問題が出てくると思います。それらのことをクリアすることが住民の合意を得、市民挙げての
プロサッカーの誘致になろうと思うわけでございます。鳥栖市の浮揚対策、活性化の手だてとして取り組む一大事業であります。鳥栖市を次代へ受け継ぐとき、借金とか過疎化ではなく、豊かさ、住みたいまちナンバーワンとなるような事業となりますようにこいねがうものでございます。 次に、図書館の充実についてでございます。関係者の努力につきましては理解をいたします。しかし、市の中で交通にかかわる資料をそろえるとなりますと、特別コーナーでも設けられて対応しましても、大変なスペースと財政が伴うわけであります。この際、県の東部交通図書館のような県立の図書館の必要を思うわけでございます。時間もございませんので、御要望にしておきたいと思います。 次に、バス停ベンチの件についてでございますけれども、対応方をよろしくお願いしておきたいと思います。 関連いたしまして、公衆電話のことにつきまして、バス停等、不可欠な公共施設であるわけでございますので、調査をし、対応されんことをお願いいたします。 この際、箇所を申し上げておきますけれども、鳥栖交通の前、34号線の開削されました、薬局となりましたが、今まで公衆電話があったわけでございますけれども、この際、設置方よろしくお願いをしておきたいと思います。 なお、焼却炉の関係でございますけれども、ただいま部長の方からも御説明がございましたが、ごみの大半が紙で、事務ＯＡ化でビニールとかなんかは燃やしていないと、分別をして処理をしておる。害はないと思われるということでございましたけれども、周辺に飛び散っております灰、煙につきましては、周辺の方から大変迷惑されております。洗濯物も干されない、窓もあけれない、再三苦情があっておることにつきましては御存じのとおりでございます。強いときは火の粉が下から舞い上がっていることも実際私も目にいたしました。一般家庭には問題があるので、焼却炉の設置は制約、認められがたいというふうな言い方をされまして、役所は迷惑をかけているにもかかわらず、続けていくというふうにはならないと思うわけでございます。 また、きれいに分別をしていると言いましても、役所のくず箱一つ一つを振り分けているわけではございませんし、これも一方的な行政の言い方なり、やり方だというふうに思います。 時間の関係ございますので、多くは語りませんけれども、そういう問題がないならば、市役所の庁舎の市長席の横ぐらいにですね、そういう焼却炉を持ってきても問題がないならばいいというふうに思いますけれども、そういうふうなことは言いわけとかなんかになりましょうし、ぜひ庁内の焼却炉の対応方、よろしくお願いをいたしまして、３回目の質問を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 昼食のため暫時休憩いたします。 午前11時52分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時開議
○議長（時津末男） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、原議員の発言を許します。原議員。 〔原議員登壇〕
◆議員（原康彦） 公明党市民クラブの原でございます。よろしくお願いをいたします。 さて、今議会が終了いたしますと、私たち議員の任期も11月で終わるわけであります。これまで御支援いただいた市民の皆様に心よりお礼を申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 前回の６月議会でもこの
プロサッカー誘致問題について多く取り上げられましたし、その後大きな変化が生じました。今議会でも多くの質問者の方がいらっしゃいますし、重複する点もあろうかと思いますけれども、ひとつよろしくお願いをいたします。 今月の市報にも掲載されておりますように「ＰＪＭ誘致を決定」と大きく市報でも取り上げられております。その中ではＪリーグ入りを目指す静岡県浜松市の
サッカーチームＰＪＭフューチャーズの
ホームタウン誘致問題について、山下市長は８月７日の日に市三役、そして市議会の正・副議長、そして各派代表者などで構成するヤード跡地活用懇談会を開いて協議したと記者会見をされ、その場で
ホームタウンを鳥栖にというＰＪＭの指名にこたえ、受け入れる決断をしたと表明をされました。同時に、スタジアム建設については、市が主体となって取り組んでいくことを明らかにされたわけであります。私たちの会派でも会長よりの報告を受け、協議をしたところであります。その後、同10日に開かれた全員協議会で誘致決定が報告をされました。 この誘致運動の過程の中、今年４月21日には市長は誘致鳥栖委員会の名誉会長に就任され、私たち市議会議員全員が参与に就任をしたという経過があり、また、６月の24日には市議会で
プロサッカーホームタウン誘致促進に関する決議がされたというふうな、以上のような経過を経て今回の誘致決定を公式に内外にまた表明されたわけであります。私たち議会も参与としての立場からこの決断を重く受けとめ、市長におかれましては大きな勇断をされたわけでございます。 しかし、私たちはこの問題、情報や知識の不足も感ずるわけであります。そこで、幾つかの質問をさせていただき、どう受けとめ、今後どう推進していくべきなのかを考えながら質問いたしたいというふうに思います。 まず、これだけの大事業であります。期限も限られているようでございますし、市が主体となるというのであれば、今後の推進体制を危惧するわけであります。現在、企画でやられているわけですけれども、組織面においての今後のお考えをお伺いしておきたいというふうに思います。 また、市が主体とのことであります。鹿島の方では県が84億円を投じて１万５千人収容のスタジアムを建設したと聞くわけですけれども、鳥栖の場合は県主体か、もしくは県にかかわりを大きく持っていただきたいと願うわけですけれども、そのあたりの県の反応はいかがなものかをお伺いいたします。 なお、行政主体ということになりますと、民間団体、企業等の協力対応の関係は今どうなっているのか、その辺もお伺いをしておきます。 続いて、40億円とも言われる建設費等の財源面においての問題ですけれども、市、県、民間等の資金調達の見込みといいますか、割合を今の時点ではどう考えておられるのか、そして、市の負担が当然あるわけですけれども、市民生活に対する影響についての考え方をお伺いしておきたいというふうに思います。 次に、スケジュールの件ですけれども、平成８年度あたりのようでございます。その辺どうなのか、またさらに、そうであれば今年度もしくは来年度当初等に計画予算等考えておられるのかどうか、お伺いをしておきます。 最後に、失礼な質問でしょうけれども、計画どおりにチームがＪ２の制覇、そして、平成６年にＪ１昇格、そしてＪリーグへの道ということになりますけれども、その道は果たして遠いのか近いのか、現在、市のお考えでもお伺いしておきたいというふうに思います。 続いて、保育と老人福祉行政についてのお尋ねをいたします。 昨今、女性の社会進出、そして、 1.5人と言われる出生率の低下、また核家族化、価値観の変化等の面から、保育行政の変化や新しいニーズが求められております。その時代の変革とともに保育に対する考え方や措置数の動向などの変化は、職員の方々の体制にも多分に影響を及ぼすわけでございます。 今回、保母の方の職員増が提案されているようでもあります。今後、安定的な保育行政を維持していくためにも、今後の出生率、現在の人口動態や入所希望の状況など、どのような状況なのか、そして、今後それをどう予測されているのかをお伺いいたします。 また、本市は勤労者が非常に多い市であります。その人たちは定住を望む上でどのようなニーズを持っておられるのか、それにこたえるため特色ある施策も今後必要かとも思うわけですけれども、そのあたりの将来展望をどうとらえられているのか、お伺いをいたします。 また、将来を担う子供たちの育成とともに、行政として避けて通ることのできない重要な問題である高齢者福祉の上から、老齢人口の動向と、また、その将来予測等をどう見込んでおられるのか、お尋ねをいたします。 さて、高齢者福祉の面から、在宅介護とかデイサービス、ショートステイ事業などの事業の充実は大変結構なことであり、今後も推進していかなければならないと思います。 しかし、何といっても幸せなことは、元気なときにどう生きがいを持って過ごせるかでありましょう。現在、シルバー人材センターや老人クラブ、高齢者の学習や相談室など、考えてみれば多く推進されておりますし、経費的にも少なくて済む施策でもあります。このあたりへの施策について、今後のお考えをお聞きしておきたいというふうに思います。 続いて、北小跡地の活用についてであります。 市では、この跡地に中央老人福祉センター及びデイサービスセンターと小鳩園の併設構想を計画いたしておられるようであります。保育園と老人福祉施設を隣接させるという新しい視点に立った試み、どのような効果を期待されているのでしょうか、お伺いをいたします。 なお、この施設が完成すれば、消防署、保健センター、また北小と、総合的な医療、福祉、教育の基地という感じがするわけであります。そのあたりのお考えをお聞きしておきたいというふうに思います。 もう１点、スケジュールについてでございますが、今月、借地の期限が参ります。用地取得の方向にあるようですし、実施計画の中でもそう遠くない時期のように記載されております。そのあたり期待したいわけですが、いかがでございましょうか、お尋ねをいたします。 最後の質問であります。事業投資の考え方についてです。 私たちが市民生活を営む上で税金がどう、どこに使われていくのか大変興味深いものであります。一つの事業、社会資本の整備などをする上で、まず、その投資の効果、そして、目的に沿った場所、地域的なバランスなど、もろもろあろうかと思います。また総合計画に整合されたものでなければなりませんし、例えば、下水道事業は効果的な地域から進める。また地理的問題もあります。道路は、例えば１級から３級まであり、それらの目的によって投資が行われると。何か施設をつくるとなれば、人口の多いところや利用率の高いところが最も効果があるわけであります。反対に地区公民館や老人福祉センター、学校など、また保育園などは地域的なバランスが考慮されるでありましょう。真の公平、平等な施策を講じているとは思われますけれども、まだまだ誤解を生みやすいような一面もあります。 このような事業の投資に際しての考え方を伺って、１回目の質問を終わります。
○議長（時津末男）
天本総務部長。 〔
天本総務部長登壇〕
◎総務部長（天本晃） 原議員の
プロサッカー誘致についての御質問にお答えを申し上げます。
多目的スタジアム建設、それから、
プロサッカー誘致に対する体制、組織づくりについてでございましたが、現在まで民間との窓口といたしまして、企画課で対応いたしてまいりました。 また、事業手法として予定をいたしておりますふるさとづくり事業、いわゆる地域総合整備事業債を活用する手法で検討いたしておるわけでございます。 元来、このふるさとづくり事業は、県の窓口が企画局の地域振興課で対応されておりまして、市におきましても企画課で対応してまいりました。 したがいまして、企画課で担当するということで予定をいたしておりますが、今後の情勢なども見ながら対応してまいりたいと考えております。 次に、市が主体であるが、県に重きを置いた計画ができないのかと、また、民間の対応、その後の対応はどうなっておるのかという点でございますが、市が事業主体で実施するという方針は打ち出しておりますが、それと同時に、６月議会の促進決議の中でも御意見をいただいた趣旨に沿って、県などの支援及び民間活力、資金の支援を強力に要請してまいりたいと考えておるところでございます。 この件につきましては、９月７日に県担当部課長と鳥栖市の助役以下担当部課長との協議が開催をされましたが、その中でも問題点を集約し、県への支援を強く要請いたしたところでございます。 また、民間の動きにつきましても、従来の出資による方法が市の事業主体になったことから、出資という方法では、ふるさとづくり推進事業の制度上、困難な面もございますし、こういう問題も含めまして誘致委員会とも協議を重ねているところでございます。 今後、民間資金の活用につきましては、県の指導を仰ぐとともに、財政支援と誘致にかかわる問題点との解消に向け、強力に要請を続けていきたいと、このように考えております。 次に、市民生活への影響でございますが、提案理由でも申し上げましたとおり、福祉、教育など、市民生活に関した事業につきましては、極力配慮することで対応してまいりたいと、このように考えております。 また、今後のスケジュールといたしましては、平成６年度から８年度の事業として予定をいたしたいと、このように考えておりますが、そのための調整や事前事務などもございますので、現在、具体的な計画の策定準備をいたしておりまして、次回の議会などには改めて建設に要する経費の補正をお願いすることもあり得るのではないかと考えておるところでございます。 次に、ＰＪＭフューチャーズのＪリーグへの昇格計画の件でございますが、現在、Ｊ２リーグに属しておりまして、９月５日現在で９勝２敗と好成績をおさめておりまして、１位の本田も９勝２敗で、得失点差により２位に位置しておるわけでございます。今期あと７試合を残しておりますが、前半を７勝２敗の好成績で折り返しておりまして、後半も２勝０敗でスタートしているわけでございます。 さらに、Ｊリーグ準会員の資格申請をする予定となっておりますが、この件につきましては、スタジアムの問題などについてＪリーグの調査などが実施され、決定されるわけでございます。Ｊリーグ参入に向けて行政が対応すべき課題、ＰＪＭが対応すべき課題など、おのおのあるわけでございますが、これらの解決に向けて一層の努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、地域の特色を生かした事業展開についての御質問にお答えを申し上げます。 本市におきましては、平成元年度に第３次総合計画の基本構想に即して国土利用鳥栖市計画を策定し、利用区分別に土地利用の基本計画を定めたところでございます。 具体的には、市土ＡゾーンからＤゾーンまでの四つのゾーンに区域区分し、その利用について、現在及び将来にわたる長期的展望を踏まえ、方向づけを行っているものでございます。 民間による大規模開発が行われる場合などには、この計画に沿うように誘導しているところでもございます。 また、本市で実施いたします各種事業につきましても、この国土利用鳥栖市計画並びに鳥栖市総合計画を指針といたしまして、市土の利用計画を有効かつ適切に行い、各地域間の均衡ある発展を図るために、自然的、あるいは社会的諸条件を勘案して推進をいたしておるところでございます。 具体的には、先ほど申し述べましたが、ゾーニングにより北西部地域はＡゾーンといたしておりまして、観光・レクリエーションゾーンと位置づけをいたしておりますし、自然の保全に配慮しながら未開発の観光資源や歴史的遺産を活用することといたしております。 個別事業といたしましては、市民の森周辺での泉源開発、とりごえ荘の建設、四阿屋橋及びとりごえ橋などの建設、御手洗の滝周辺の整備などを積極的に推進いたしておるところでございます。 また、Ｂゾーンでありますが、九州横断自動車道以南の麓、旭地区及び北部丘陵地区は、田園、居住、研究開発、生産ゾーンと位置づけをいたしまして、鳥栖北部丘陵新都市開発整備事業、朝日山公園整備、安良川コスモスロード、沼川の河川敷を利用したひとやすみ広場の整備などを行っておるところでございます。 また、Ｃゾーンは市街地として位置づけ、特にＣ１ゾーンは、中心市街地として魅力ある都市空間の創造を図ることとして、鳥栖駅周辺市街地整備事業、物流ネットワークシティー整備事業構想など、推進をいたしております。 最後に、Ｄゾーンは、田園ゾーンとしてほぼ全域が農地でありまして、農業基盤の整備を基本に農村集落環境の整備、河川の美化整備により、アメニティー空間のネットワーク化を図ることといたしておりまして、秋光川ジョギングロードの整備、筑後川河川敷の運動広場などの整備を実施いたしております。 このように、市街地には市街地に適した事業を実施し、周辺のＡ、Ｂ、Ｄゾーンにつきましては、市街地にない豊かな自然、あるいは田園環境などにできるだけマッチした開発手法という視点で、おのおのの土地利用構想に適合した施策の展開を図っておるところでございます。 議員御指摘のとおり、今後とも地域のバランスに配慮した投資効果の高い事業を実施し、市民の皆様が期待できるような施設設備、あるいは環境整備に今後一層努めていくことが重要であると、このように認識をいたしておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（時津末男） 塚本民生部長。 〔塚本民生部長登壇〕
◎民生部長（塚本昌則） 原議員の御質問にお答えいたします。 今後の出生率等についての考え方はどうかということがまず最初だったと思いますが、我が国におきます出生率の低下現象が論議されている中で、今日では過去最低の１夫婦 1.5人にまで低下していることが明らかとなっておりまして、厚生省初め各自治体等では、出生率の改善にいろいろと対応されている実態でございます。 このような全国的な現象の中で、本市の就学前の児童数を見てみますと、平成元年度 4,096人、平成２年度 3,962人、平成３年度 3,869人、平成４年度 3,766人、平成５年度 3,671人と微減、わずかながら減っている傾向にございます。 しかしながら、本市にありましては、御承知のとおり北部丘陵新都市開発事業、鳥栖駅周辺市街地整備事業など、大型事業の進行に伴いまして、人口とともに就学前の児童数も長期的には増加していく潜在的基盤は整っているものと考えております。 また、今日までの保育所措置申請状況の変化も特徴的現象であると思われます。その要因は、保護者の保育ニーズの変化及び家族形態の変化に伴う核家族化、並びに女性の社会進出、さらには御指摘のあった勤労者の増加、就業率の向上等に起因することが大きく、特に本市の場合、昭和63年をピークといたしまして、措置数は、平成２年度 741人、平成３年度 750人、平成４年度 763人、平成５年度 771人と、今日まで増加している実情でございます。 その対応策といたしまして、乳児保育等の充実を図るとともに、施設の充実等、改善に努めてきたところでございます。 また、今後の本市におきます特色ある保育行政につきましては、女性の社会への参加に起因する保育ニーズの変化及び多様化は今後ますます進むものと思われますので、今後予想されます障害児保育、時間延長保育、短期保育事業等の特別保育事業の更新等もございますので、総合的に検討していかなければならないのではないかと考えておるところでございます。 次に、高齢化社会に移行する中で、将来の老齢人口をどう見込んでおるのかとの質問でございます。 将来の老齢人口につきましては、高齢者対策の諸施策を展開する上で最も基礎となる重要なデータであると認識しておるところでございます。 鳥栖市の過去の高齢化率、65歳以上の方の人口に占める割合でございますが、昭和60年の国勢調査では10％、 5,598人、平成２年度の国勢調査では12％、 6,687人、平成４年９月１日では12.6％、 7,114人となっておりまして、これはほぼ国の指数と同様に推移しておりまして、また佐賀県の指数と比較しますと、３％程度下回っており、県下では一番低い数値となっております。 次に、将来の推計でございますが、今年度策定いたしております鳥栖市老人保健福祉計画の中でも、各種サービスの対象者の把握が必要となりまして、平成11年度末の人口を推計しまして、高齢者の人口を 9,824人と見込んでおるところでございます。 国におきましては、平成11年度の高齢化率を16.5％と推計されておりますが、鳥栖市の場合、17.2％となる見込みでございます。ただし、これは今現在住んでおられる人をもとに、出生率、死亡率、社会移動率等を要因として推計をしておりまして、大規模住宅事業等、いわゆる政策誘導人口を考慮しておりませんので、実際、人口増があれば分母の部分が大きくなりますし、高齢化率は下回ると考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、世界に例を見ない速さで高齢化が進んでいることを認識いたしまして、今後の高齢化対策に全力を傾ける所存でございます。 次に、保育所と老人福祉施設の北小跡地における建設整備計画、これにかかる諸質問でございますが、鳥栖北小学校仮設教室用地につきましては、教育委員会が本年９月30日まで日本国有鉄道清算事業団から借用しておりますが、その用地の利用計画といたしまして、老人福祉施設と児童福祉施設の建設を計画しておるところでございます。 まだ具体的な規模、施設の機能等は決まっておりませんが、老人福祉施設では、鳥栖市中央老人福祉センターの移転、あわせましてデイサービスセンター、在宅介護支援センター等の建設、児童福祉施設では、市立保育所小鳩園の移転新築を考えておるところでございます。保育園と老人福祉センターの隣接設置は、鳥栖市にとっては初めての試みでございます。核家族化が進行しております今日、保育所、地域活動事業の一環として、老人福祉施設訪問等、世代間交流事業を進めておりますが、小さなうちから老人と触れ合うことが、幼児にとりまして、その人間形成に大いに役立つと考えられ、また老人にとりましても、昔の遊び方とか伝統行事等を通じて幼児と触れ合うことが生活に変化と生きがいを高めると考えられます。 また、同予定地には保健センター及び鳥栖北小学校が隣接しておりますので、健康づくりでの保健センターの機能との連携、小学校児童との触れ合いを今まで以上に深めるような事業を実施できるものと考えておるところでございます。 いずれにいたしましても老人と幼児、児童が生き生きと生活し、触れ合うことのできる福祉交流ゾーンとしての機能を持つような利用計画にしたいと考えておるところでございます。 このため、同用地を鳥栖市土地開発公社による先行取得をお願いしたいと考えております。また今後、議員各位や関係各課とも十分協議をしながら、用地取得と建設に向けて具体的に進めてまいりたい所存でございますので、よろしくお願いいたします。 以上、お答えといたします。よろしくお願いします。
○議長（時津末男） 原議員。 〔原議員登壇〕
◆議員（原康彦） ２回目でございますので、お答えに対する考えなり、要望を申し上げたいというふうに思います。 まず、組織体制の問題でありますけれども、単なる箱物をつくるという事業ではありませんので、また、いろいろ種々の問題があるようでございますし、財政、建設、運営等の関連もあります。今後の情勢を見た中で、臨時的にでもチームの編成をする必要がありはしないかと思いましたので、よろしくお願いいたします。御検討いただきたいというふうに思います。 次に、事業主体の件でございますけれども、地域総合整備事業債の活用という事業手法の関係で、どうしても市や県が主体となるというふうなことでございます。そうなれば、民間の寄附というふうな形は、私はそうこの情勢から期待できないんではないかというふうにも危惧をいたします。県との協議により理解をさらに深めていただいて、強力に要請をしていただきたいとお願いをしたいというふうに思います。 スケジュールについてでありますけれども、課題の解決が前提でありますので、平成８年を目指されて今後推進していただくと思うわけですけれども、そういうことで努力をお願いしていただきたいというふうに思います。 Ｊリーグの昇格については、チームの努力がまず一番でありますけれども、私たち市民の地域活性化に向けた熱意が大切ではないかというふうにも思います。引き続き応援をしていきたいというふうに思う次第であります。 また、ほかにも東側土地
区画整理事業との絡みや交通問題、そして、多目的利用という中身の検討、民間よりの資金調達などなど、数え上げれば実は切りがないわけであります。 しかし、この誘致問題、今回鳥栖が断念をしていたらどうかとも思うわけです。もしくはＰＪＭの方が他の地域に変わりたいというふうなことにでもなればどうかというふうに思うわけです。そうなれば、現実的には跡地の活用を現在の段階でどうしたらいいのかということになります。今回は千載一遇のチャンスであろうというふうに思いますし、今は今の時点の可能性を求めて最大限の努力をする以外にはないというふうに私は思う次第であります。 民間の運動も役所任せにするということになっては大変なことですし、これを機会にさらに市民の声を盛り上げていただきたいというふうに思います。自治体、そして民間、そしてＰＪＭのチームがお互いにお互いの役割を果たして、官民、そして地域が一体となることが県や民間企業等を動かす原動力になろうかと思うわけでございます。私たちが自分の子供の将来を考えて託すように、投資をしながら育て上げていくわけですけれども、私たちも今この鳥栖市の将来を考えたとき、どう投資をしていくべきなのか、考えなければならないと思います。 真剣になれば知恵も出るという言葉もありますけれども、議会としても市長初め、市執行部、そして市民の熱意を感ずることにより、さらなる協力を惜しまないと思うわけでございます。積極的な姿勢を期待したいというふうに思います。 次に、保育行政の件でございます。 出生率の低下により、本市も毎年 100名ほどの就学前の児童が実は減少しているわけであります。全国的な状況でもあるようであります。反面、社会状況やニーズの変化によって入所希望者の数も、先ほど御紹介いただいたように10名、もしくは20名程度ずつ増加をしているようであります。これはまさに本市の発展を意味する一端であるような気がいたします。今回の職員増も、そういった意味で保育行政の充実化を図ったものと理解をしなければなりませんし、単なる保育料の論議ではなく、将来をも見定めた保育行政充実のＰＲと申しますか、鳥栖に定住したいという皆様のニーズにこたえますよというＰＲをしていくべきではないかというふうに思います。 次に、老人福祉についてでございますが、高齢化が確実に進むわけですので、各施策の充実を図っていただきたいと思いますし、そのような中、今回、保育園と老人福祉センターを併設することは大変おもしろい試みだと思いますし、計画の早期実現に向かって頑張っていただくようにお願いをいたします。 最後に、事業投資の考え方についてであります。 基本的には総合計画や土地利用構想に沿って、投資効果と地域的バランスを配慮しながら進めていくということになります。市執行部もその趣旨に従い、先ほど申されましたように、ゾーン別の構想を踏まえながら事業の遂行に努められているわけでございます。 しかし、一部には、市長は例えば河内の出身だからとかという声も聞くこともありますし、私たちの身近なところでも、議員がいるから自分のところが早く済んだとかきれいになったとかという声も多々あることだというふうに思います。先ほどの河内の件じゃございませんが、必然的になるべくしてなったと思いますし、ある意味ではまだまだ不十分な施策ではないかというふうにも思う声もございます。反面、あの地域は迷惑的施設も幾分かあるわけですし、河内の住民の方よりも、一番喜んでおられるのは私たち市街地に住む鳥栖市民の方全般ではないかというふうに思いますし、我々もそれが一番いいと思いながら進めてきたわけでございます。狭い市土でありますので、山あり、川あり、そのあたりを有効に利用しながらやっていただきたいというふうに思うものです。 先ほど言ったような声が多いということは、反面、議会のチェックが誤っていたというふうなことにもとれますし、そういうことであれば修正するべきでありますし、先ほど言ったようなことを市民の方にＰＲしていくべきではないかというふうに思う次第であります。本来の市民が求める行政推進のために今後とも頑張っていただきたいと思う次第でございます。 終わります。
○議長（時津末男） 次に、山本議員の発言を許します。山本議員。 〔山本議員登壇〕
◆議員（山本亥津男） 市政会の山本でございます。さきにあらかじめ通告をいたしておりました一般行政の３項目につきまして、順次質問をさせていただきます。 まず第１点目は、異常気象による、つまり冷夏、多雨、日照不足、さらには台風による水稲を初めとする農畑作物の転作大豆なり、あるいは特産物のアスパラガス等の災害についての質問をいたします。 この件につきましては、さきに先輩の本村議員や佐藤議員の方から質問があっておりますし、あるいは重複する点があろうかと思いますけれども、改めてお伺いをいたします。 このことについては、皆さん既に御承知のとおり、新聞・テレビ等のマスコミを通じまして日夜報道されておりますように、気象庁の去る８月20日の宣言によりますと、ことしはエルニーニョ現象が春から発生し、世界的な異常気象をもたらすと、このように宣言をされております。その理由は、太平洋の赤道の監視海域である海面の温度が 0.5度以上の上昇を続けておるからであると、このように言われております。 全国的な低温が続いたことしの夏は、昭和29年以来の記録的な冷夏と言われて、全国的な低温、多雨、日照不足が同時に起こったのも昭和55年以来であると、このように言われております。異常な夏と言われますが、一時的には夏らしい暑さが続くものと思われましたけれども、９月の後半は秋雨前線と申しますか、その影響でさらには低温、多雨の傾向に逆戻りしそうであると、非常に頭を痛めておるところでございます。 農作物の生育に深刻なる影響を及ぼしたのは、さらにそうしたことで被害がひどくなりはしないかと、このように思われてなりません。ことしの夏は、平均気温は25.2度、平年値より申しますと 2.4度低く、一方、降水量につきましても、ところによっては５倍を超えておると、また、日照時間も平年の13％しかなかったと、このように言われております。 その冷夏の理由の一つは、北半球を１周する偏西風が大きく蛇行したために寒気が南下しやすくなったと、そのために冷夏となったと言われております。 二つ目に、エルニーニョ現象の影響で太平洋高気圧の勢力が弱く、張り出しも少なく、台風がいつもでございますと、平年でありますと東シナ海あたりに方向を向けるのが、ことしは６号、７号、13号と、ともに九州に上陸をいたしまして、あの13号台風は薩摩半島に上陸いたしまして、瞬間最大風速50メートルからの暴風雨によりまして、とうとい人命まで奪う大惨事となったわけでございます。 このように、ことしは異常気象で冷夏、長雨、日照不足、気温低下で当地区の稲はもちろん、ほとんどの田んぼの８割以上がいもち病に何らかの形で侵されておるというのが実情でございます。 加えて、台風により、ちょうど出穂から、あるいは穂ばらみ期から出穂に至る、こうした稲につきましては、相当なもみずれ、あるいは褐色米の原因になるもみずれ等が発生をいたしておると。さらには、ひどいものにつきましては倒伏になっておると、こういうことでございます。したがって、品質、収量ともにかなりの低下を見るものと思われております。 去る８月15日、農水省の九州農政局佐賀県農林統計情報事務所でございますが、本年の水稲の作柄発表によりますと、平年を 100とした場合に本年産米は95という作況指数で、昭和55年以来の不作と発表されております。それに、９月３日の13号台風が加わりますと、これは８月15日現在の作況指数でございまして、恐らく最終的には94、あるいはそれ以上の作況指数になるように思われるわけでございます。 こうした米事情で、日本国におきましては在庫米が不足をいたしております。周知のとおりでございますが、それにこの不作が重なれば、ことしの秋に収穫した米が来年の秋までもたないということでございます。政府は急遽、一昨年でございますか、この米不足に対しまして韓国から15万トンの米を輸入したわけでございますが、ことしもその輸入を考えておられると。あるいはまた、ことしとれた米を米穀年度を前に先食いをすると、このようなことで検討を重ねておられるわけでございます。 こうした異常気象により、稲を初め転作大豆、あるいはアスパラガス、特に再三の台風によるハウスの崩壊等、農家の受ける経済的な損害と精神的な打撃は、私どもの想像以上のものがあると思われます。そうでなくとも、米麦価の据え置き、低迷等で苦しい財政事情の中に、加えてこうした災害により、農家は四面楚歌というか、あるいは泣き面にハチというか、自然災害で打つ手もなく、ただ呆然と空を眺めておられるばかりでございます。残された望みはただ一つ、今後の天候回復を願うのみでございましたけれども、御案内のとおりの雨天でございます。農家の心情を思うとき、行政としてどのような対策を考えておられるのか、市長の御所見をお伺いいたしたいと。 特に、ことしから上がっております国民健康保険税、あるいは固定資産税の引き上げ等について、いろんな考えもあろうかと思います。無理と思いますけれども、これらの点について、血の通った温かい行政の手を差し伸べていただきたいと、このように思うわけでございます。 それから、２番目の第２点目でございますが、一般質問の第２番目でございますが、農業、農村の変貌と危機的状況についてと、タイトルを大きく書いておりますが、我が国の農業は国土の大半が東南アジアモンスーン気象下熱帯に位置し、降雨量も世界平均の２倍という多雨条件の中、急峻な地形で森林が国土の３分の２を占め、耕地がその14％にすぎないという狭隘な土地条件のもとで「豊葦原の瑞穂の国」として水田を発展させ、高い生産を実現したのも事実であります。また、四方を海に囲まれた島国として、世界有数の漁業国でもあります。そして、農村は、都市や工業生産と密接な相互依存関係を持ちつつ、多くの人口を包容し、農業活動を通じて国土の環境を保全する機能を果たしてきたのも事実であります。 ところが、近年、農業就業人口の激減と兼業農家の増大は、我が国農業農村を大きく変貌させ、また、危機的状況に陥りつつあるのも事実であります。 その理由は、1955年、昭和30年ごろから始まった日本経済の高度成長は、我が国の社会構造を大きく変貌させたが、とりわけその農村、農業に及ぼした影響は深刻で、伝統的な農業、農村を大きく変貌させるに至ったのであります。 重化学工業を軸とする高度成長と、その後の経済発展のもとで、農業部門から非農業部門への地すべり的な労働力の流出が続き、農業就業人口は、1960年、昭和35年には専業、第１種兼業、第２種兼業がそれぞれ約３分の１を占める構成であったのが、1985年には専業農家は16％に減少し、農家の66％が農業を主体としない第２種兼業農家によって占められるに至ったのであります。 労働力の流出、兼業化は、男子、特に若年層、青年層において激しく、兼業化の過程は、同時に農業の多くを高齢者、婦女子に依存する暮らしとなったわけでございます。農業の担い手の弱体化が進んでまいったのであります。こうして、いよいよ農業後継者難が深刻化してまいったのであります。 高度成長期以降に工業部門では労働生産性が急上昇し、技術力を強めたが、それと同時に賃金水準も上昇したが、その上昇率は農工間の生産格差が拡大し、もちろん、農産物価格もわずかではあるが上昇したが、その上昇率は農工間生産格差を補てんするほどではなかったため、ますます農工間労働者の格差が拡大するに至ったわけでございます。 政府のいろいろな施策と農家の努力にもかかわらず、一部の都市近郊農業、施設型農業や酪農等を除き、農業所得のみで都市勤労者並みの所得を確保する自立的な農業経営の成立がますます困難となり、その上、国民の食生活の変化による米過剰を契機とする1969年以来の米減反政策の導入強化と都市の地価高騰の農村部への波及、及び1987年以降の米価の引き下げがそれに追い打ちをかける形になったのであります。 相対的な農業労働所得の低さと農村における生活環境施設の乏しさ、農業の先行きに対する不安のために、新規学卒者の農業への就業者が年ごとに減少の一途をたどり、1988年には 3,500人が、平成元年には 2,100人と減少してまいったのも事実でございます。この間、青年層の離農が進んできたのであります。 こうして、後継者難が深刻になってまいったのであります。同時に農家への嫁不足の問題も深刻化してまいったのであります。今や農家、いや、我が国の大問題となったのであります。 また、都市化の進行、非農家の増加による混住化と農家の兼業化進展は、モータリゼーションの進行と相まって、伝統的な農村社会を大きく変貌させ、過疎化が進んで、山村はもちろんのこと、平たん農村においてさえも、農道、水路、森林の共同管理や生活や祭祀の共同といった村落の社会的機能だけではなく、防災、医療、福祉、教育、社会教育といった公共的な機能さえも維持することが困難になってまいったわけでございます。 また、都市の急激な人口の集中は都市の過密化をもたらし、都市と農村の文化的な相互依存関係を分断し、両者の物質循環関係を破壊して、都市における病理現象を激化させるとともに、農村によって担われてまいりました国土自然環境保全機能を損なわせるような農村機能の低下が生じてまいったのも事実でございます。 こうした中で、1954年の日米間の相互安全協定に基づく小麦協定以降の農産物輸入の急増によって、農産物の国内自給率は急速に低下し、1980年には主食用の穀物自給率が69％、オリジナルカロリー自給率が53％と、穀物自給率の33％と、農産物自給率は先進国、資本国の中で例外的な低さとなっており、さらに1980年に入って、日本農業の国際化は新しい段階を迎えるに至ったわけでございます。 特に1985年、Ｇ５以降の円高によって、農産物輸入がここ８年間に約４倍に拡大し、日本は世界最大の農産物輸入国となったのであります。 このような農産物輸入の拡大は、国内農産物市場の縮小をもたらし、農業経営に打撃を与えるとともに、特に林水産物の輸入の急増が発展途上国の森林伐採の促進等による環境破壊をもたらすに至ったのであります。 一方、我が国の商工業企業は、1970年代の２度にわたるオイルショックを切り抜け、さらに1980年代に入って欧米先進国の多くが低成長を続ける中で、情報化等の技術革新を進めて、円高にも耐えて輸出を拡大し、対外貿易摩擦、特に対米貿易摩擦を先鋭化されたのであります。 そのために国際的には、特に米国によって農産物の市場の開放が強く求められ、既に1991年に牛肉・オレンジ等の輸入自由化が実施され、日本農業の基幹的作物である米の段階的開放まで求められるに至ったのであります。 また、国内でも米の輸入自由化の農業に対する打撃の深刻さと、その貿易摩擦解消の限界が指摘される一方で、国際化時代に対応するために食糧管理制度を見直して市場原理にのっとった農業、新しい展開を図るべきである。 以上、申し述べたように、日本農業、農村は、内外ともに極めて困難な状況に直面しております。このような状況を打開するために、改めて農業、農村を持つ意義と機能を確認し、日本農業、農村の展開方向をここらで国民全員が真剣に考える必要がないかと、このように思うわけでございます。 さて、本市農業の実態を踏まえまして、どのような基本農政を持って対応されようとしているのか、まずは市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。 特に、次の事項についてお伺いをいたします。 今申し上げましたように、農村の担い手、いわゆる後継者対策について、それに関連いたしまして嫁不足対策について、さらには年々増加をしてまいっております耕作放棄田や荒廃田対策について、それから、米の市場開放自由化後の対策について、それから、急激に増加をいたしております輸入野菜の残留農薬問題等について、それから、大型事業による開発によって自然破壊、その他、自然の環境保全対策について、こうしたことを中心にひとつお尋ねをいたしたいと思います。 それから、第３点目でございますが、市道轟木・衛生処理場線の拡幅についてお尋ねをいたします。 この道路を通られた方は既にお気づきになられた方もあるかと思いますが、最近、モータリゼーション時代で、朝夕の通勤通学のラッシュ時は相当の台数がこの道を往来しているのでありますが、道幅が狭く、また離合場所もなく、無理して通ろうものならば田んぼに落ちる始末でございます。また、通ってみますと、しばしば車が落ちているところを見受けます。 こうした実情で、地元の真木町あたりから、この拡幅についての要望書、あるいは請願書が出ておるかと思いますが、市民の利便と交通安全の点からも、事故が発生しない前に早急に拡幅すべきと、このように思うわけでございますが、いろいろ橋の問題等、県土木事務所との関連もございますけれども、十分協議を重ねられまして、拡幅すべき点については早急に実施をしていただきたいと、このように思いますが、市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。 以上、第１回目の質問を終わります。 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○議長（時津末男） 暫時休憩いたします。 午後１時59分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時20分開議
○議長（時津末男） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。福永経済部長。 〔福永経済部長登壇〕
◎経済部長（福永静雄） 山本議員の異常気象等による農作物の被害対策について、並びに農業、農村の変貌と危機的状況について、御回答申し上げたいと思います。 異常気象、特に長雨、冷夏、日照不足、台風等による農作物の被害とその後の対策についてでありますが、作物別に申し上げますと、早期コシヒカリの生育量は、日照不足のため軟弱、徒長し、登熟期半ばの８月10日の台風７号により倒伏し、収穫時期のおくれ等が見られました。また、倒伏水田では穂発芽を起こし、品質の低下となっているようであります。 普通期水稲については、梅雨期間が長く、梅雨後の降雨が続いたため、日照不足や浸水が続き、分けつが抑制され、生育回復がかなりの日数がかかりました。 また、病害虫では、コブノメイガの例年にない大発生、さらにいもち病、紋枯れ病の多発が見られました。いもち病、紋枯れ病につきましては、長雨続きにより薬剤散布ができない状況となり、品質、収量が低下するおそれがあるため、雨の合間を見て防除の徹底指導を行ってきたところでございます。 今後の対策でありますが、いもち病の多発圃場については、粒剤と粉剤による葉上、株間散布の２本立ての防除を行うよう周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 次に、野菜につきましては、特に本市の特産品でありますアスパラガスでは、土壌湿度が高いため根の活力が落ち、また日照不足による葉面同化作用の低下により、発芽が悪くなっております。このようなことから、排水施設の設置、株回りの整備など、耕種的に、また薬剤的な樹勢回復など、技術指導を行っているところでございます。 このようことから、被害を早く把握するため、関係農業団体と協議し、８月25日に鳥栖・基山農業生産対策室に異常気象農業対策鳥栖・基山地区本部を設置したところでございます。 その対策内容といたしましては、１点目といたしまして、農作物の生育及び被害状況の早期把握、２点目といたしまして、技術員による専門的技術対策の検討と農業者に対する技術情報の提供指導、３点目といたしまして、被害に対する設置対策、４点目といたしまして、農業関係団体との連携調整等を図りながら対策を講じてまいりたいと存じておりますので、どうかよろしく御理解のほどお願い申し上げます。 また、農家に対する援助といたしまして、県において農薬等の一部補助について検討されておるようでございますので、これを踏まえて前向きに検討をしてまいりたいと考えておる次第でございます。 次に、農業後継者対策についてでありますが、議員御指摘のとおり、本市でも農業従事者の多くが60歳以上という高齢であり、また、この方々の後継者が不足し、近年、若干ではありますが、耕作放棄田が見受けられるのも事実でございます。 そこで、後継者育成について申し上げますと、後継者育成については、全国的傾向として、年々減少の一途をたどっております。昨年６月に発表されました「新しい食料・農業・農村政策」の中でも、新規就農の促進のため広域的な就農者募集、経営技術の研修、農地の集積、低利資金の融資制度の見直し、農地や就農に関する情報のネットワーク化など、種々の施策の整備について検討されております。 本市におきましては、平成３年度から鳥栖農業経営者クラブという後継者のクラブを発足し、12名の会員で活動を行っております。平成４年度からは毎月１回の定例会を行い、検討議題を設定し、真剣な議論をしていただいております。 平成５年度の推進課題といたしましては、１名でも多くの会員を募り、仲間づくりを進めておるところでございます。 また、嫁不足対策、自然環境保全対策及び野菜不足に伴う輸入など、多くの問題について、国、県の政策を十分に取り込みながら、さきに申し上げました新農政プランの具体的施策が示されていく中で、所得の向上を目指した諸施策を生産対策室等で十分協議を重ね推進してまいりたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。
○議長（時津末男） 中川原建設部長。 〔中川原建設部長登壇〕
◎建設部長（中川原浩） 山本議員の市道轟木・衛生処理場線の拡幅についてについてお答えいたします。 御質問の路線は、１級市道轟木・衛生処理場線でございます。この路線は県道久留米・基山・筑紫野線から薬師川、安良川に沿って鳥南橋を経、久留米方面に通じる道路として利用されております。 御指摘のように、久留米・基山・筑紫野線から安良川にかかります鳥南橋近くまでの延長約 1,400メートルの区間は道路幅員が狭く、車の離合に支障を来しているのが現状でございます。この路線の関係区長からも拡幅の要望書が提出されております。 改良につきましては、拡幅区間も長くなりますために、年次計画を立てまして平成６年度より関係区長及び関係機関と協議を行いまして、対応してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（時津末男） 山本議員。 〔山本議員登壇〕
◆議員（山本亥津男） 第２回の質問をいたします。 今それぞれ担当部長より御回答をいただきましたが、第１回の第１番でございます異常気象等による農作物の災害対策についてということで、通り一遍の回答をいただいたわけでございます。さきの本村議員なり佐藤議員の回答と全く変わらないわけでございまして、私が言いたいことは、例えば今回の冷夏、台風、そういうものによって農家が損害を受けた。例えば、早期コシヒカリ等については既に収穫を終えられまして、このコシヒカリ等につきましては倒伏田等がかなりあったわけでございます。したがいまして、平年より１俵ないしは１俵半の減収をしておると。 したがいまして、平均米価から申し上げますと、１万 6,266円と申しますと反当たり、10アール当たり約２万 4,399円の減収になると、こういうことでございますので、ここらが農家にとって一番大事なところでございます。 加えて、保険料の増高、さらには来年度６月からかかります固定資産税、これらの上がりに対しまして、非常に苦しい農家からの納入でございまして、この辺を血のある行政に戻っていただけないかと、こういうことでございます。 それともう一つは、この異常災害等によっていもち病がかなり発生をいたしておりますし、今後とられますレイホウ、あるいはヒヨクモチ、こういう晩稲等の問題がかなり減収はしないかと憂いを持っておるわけでございますが、いもち病と申しますと、今まで私が勤めておった県東部農業共済組合は、病虫害の事故除外の指定組合、と申しますのは非常に難しくなりますけれども、専門的でございますけれども、かつてホリドール等があった時分に、いもち病とか、あるいはウンカ等に対しましては農家の手入れによって完全に防ぐことができるというようなことから、そういういもち病とか、あるいはウンカ、これらに対しましては自分たちが一生懸命になるから発生がない。したがって、その分だけ掛金を割り引いてくれと、こういうふうな要望がございまして、総代会でもって、それでは事故除外をしようじゃないかということで農水省の許可を受けまして、このような指定除外組合になったわけでございます。 したがって、いもち病については、共済金の支払いができない。そんならば、どこから穴埋めをしていただくかということになるわけでございますが、私がここで申し上げたいことは、そういう事故除外の指定組合であるがゆえに、このいもち病が──いもち病を誘発したのは、いわゆる自然災害、天候不順による冷夏であったためにいもち病が誘発したんだと。したがって、それらの点について、関係団体、特に農協中央会等が音頭を取られまして、県の農業共済組合連合会なり、さらには農林統計情報事務所、ひいては農水省に九州各県相寄って、ひとつ特例措置を設けていただくような働きかけをして、何らかこの１俵半の減収分についての補てんをしていただくような、そうした運動を展開してほしいと、このように思うわけでございます。 さらにまた、きょう新聞を見ますと、朝鮮半島、あるいは中国から異常気象によってウンカの大飛来を生じておると、こういうことでございますし、つけて加えて災害に拍車をかけるような結果になりはしないかと、これまた大変心配をいたしておるわけでございます。それらについて、徹底的な防除を指導していただくなり、そういったこともしていただこうと。 そして、最後的に申しますと、そういう悪条件のもとで、いろんな点において経済的な打撃は相当ありはしないかと、こういうふうに思うわけでございます。「おまえが言わんでん、百姓は大丈夫」と、こういうふうにおっしゃる方も中にはあろうかと思いますけれども、そうでなく、やはり困ったときには困ったように温かい行政の手を差し伸べるべきではないかと、こういうことで先ほど申しましたような、いろいろな減免措置等も講じていただきたいと、こういうふうに思うわけでございますので、再度改めてこの点についてはどのように考えを持っておられるのか、質問をいたします。 それから、第２番目の問題、これはグローバルな問題で非常に難しい問題でございます。大きく申しますと、先ほど早口でばらばら申し上げましたけれども、いつも申し上げておりますように、このままの農業の実態では、やがて滅亡しないかと。と申しますのは、農村には若い者の声が全くこだましないと、こういうことでございます。 したがいまして、やはり活気あふれる若者の声がこだまするように、明るい農村にしていただきたいと、こういうことでございますが、これは何も一行政でとやかく言ってもできない問題でございます。この前の議会の折に、市長会なり、あるいは知事会、あるいは全国市長会、あるいは市議会の折に強く政府に要望していただきたい。そして、他産業並みの所得が得られるように、そして、若い者が農家に残るように、嫁さんもどんどん来ていただくように、こういった方法をとらないと、このままの状態で放置しておきますと、荒廃田がただいま鳥栖市に７町から10町あるわけでございますけれども、これは急激な増加を見まして、来年度は20町、30町になるやもわかりません。 したがいまして、こんなに他産業との格差があるとするなら、所得格差があるとするならば、若い者が決して農家に残るわけはございません。したがいまして、このまま放置しておきますと、とんでもない取り返しのつかないようなことになる。これまた国の問題でございますけれども、国の施策を先取りして、鳥栖市は鳥栖市の実態を踏まえて、前もってこれらに対する対応を考えるべきではないかと、このように思うわけでございます。 本村議員の言葉をかりて申しますならば、今農家は地下足袋を脱ぎかけておると、そして、革靴をはこうとしておる。だれがその革靴を脱がせるかと、こういう問題であろうかと思います。どうかその点については、まだまだ国の施策も決まらないうちに市がとんでもないと、こういうふうなお気持ちもあろうかと思いますけれども、鳥栖市は鳥栖市の農業の実態というものがあるわけでございまして、先取りをいたしまして、この点についても後継者の問題なり、あるいは荒廃田の問題なり、そしてまた、今台風一過でございまして、野菜あたりが相当高騰いたしておりますし、なおさらこれは上がるであろうと、このように予測されます。 そういったことで、急遽朝鮮、中国あたりからの輸入野菜等が出てまいっておりまして、これには思わぬ落とし穴があるわけでございます。と申し上げますのは、農薬をふんだんに使っておる。したがって、これがずうっと自然に、致死量にまでは達しませんけれども、重なりますと、やがて何らかの病状が出てまいると、こういうことでございますので、地域でできるものならば、鳥栖市でできるものならば鳥栖市で生産をし、そして、安心して食べられる野菜をつくってやるべきじゃないかと、このように思うわけでございます。その点についてもどのような考えを持たれておるのか、これも質問いたしたいと思うわけでございます。 第３点目の問題でございますが、これは先ほど私の予期以上の御回答をいただきまして、大変ありがとうございました。地元民も大変困られておりますので、早期実現に向かって御努力をお願いいたしたいと思います。 第２回目の質問を終わります。
○議長（時津末男） 山下市長。 〔山下市長登壇〕
◎市長（山下英雄） 山本議員の質問にお答えをいたします。 本議会におきまして、特に厳しい農政問題について、本村議員、そして佐藤議員等から同趣旨の質問、あるいは意見が述べられました。それぞれ山本議員に対する答弁を含めてお答えをしてきているわけでございますが、農業が危機的な状況を迎えている。さらに、それに追い打ちをかけるように台風、あるいは冷夏問題というのが重複をしてきているわけでございます。一鳥栖市でこの農政に対する基本的な考え方をまとめるにはなかなか難しい問題がございます。特に、県、あるいは関係機関の御指導、そういったものを受けながら、具体的な考え方をまとめていきたいというふうに思っています。 特に、既に収穫が終わった面もありますけれども、これから収穫の実態もさらに明らかになってくるわけでございまして、そういった状況を踏まえて、どうすればいいのか、具体的に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、平成６年度の農業関係予算の概算要求の内容というのがある程度明らかにされてきているわけでありますけれども、その中で大きな柱の一つといたしまして、国民食糧を安定供給する担い手の育成ということを大きく盛り込もうということが明らかにされておりますし、特に今後の農業については、担い手を核とした農業構造の確立を図ろうとするものだというふうに私は認識をしているわけでございまして、この中には、具体的に農業経営基盤強化促進法の普及定着とともに、経営改善計画の認定を受けた農業者を支援するために、農業経営基盤強化資金、あるいは農業経営改善促進資金、いわゆる計画の実施に必要な長期資金の融資問題であるとか、あるいは低利の運転資金の融資であるとか、そういうことが大きく取り上げられつつありますし、制度の確立、あるいは運用のために市町村に指導センターを設けるという新しい考え方も出てきているようでございます。 そういったものに大きな期待を寄せながら、今後、私たちといたしましても十分研究、検討を続けてまいりたいと考えているところでございます。 今後ともよろしく農政推進のための御意見等賜りますようにお願い申し上げまして、私の方からの答弁にかえたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（時津末男） 福永経済部長。 〔福永経済部長登壇〕
◎経済部長（福永静雄） 山本議員の２回目の質問の中で、今後の鳥栖市の農業についてどういうふうに考えておるのかということでございましたんですが、現在、昨年、新しい21世紀に向けての鳥栖市の農業をどういうふうにやっていくのかということで、全国農業協同組合の方に委託をいたしまして、佐賀大学の教授等々でつくられましたものが大体でき上がってきておりますので、こういったものを踏まえながら、鳥栖市の農業は鳥栖市民がやっぱり守っていかなきゃならんというようなことが柱となっておるようでございますので、十分そこら辺を今後整理しながら、そして、進めていきたいというように考えておりますので、今後の農業の問題については、そういったものを中心に十分対応策を練っていきたいというように思います。よろしく御理解のほどお願いいたします。
○議長（時津末男） 山本議員。 〔山本議員登壇〕
◆議員（山本亥津男） 第２回の質問に対しまして、それぞれ市長初め、福永経済部長あたりからの回答を受けたわけでございますが、私は申し上げたいことは、第１回目の異常災害による減収、これに対するところの補てん、行政として何か心温まる行政をしてほしいという要望をいたしたわけでございますが、これについての回答がないわけでございます。例えば、例をとって固定資産税の問題なり、さらには国民健康保険税の問題も申し上げたわけでございます。できなければできないと、はっきり申し上げてほしいと思うわけでございます。恐らくやそれらについていい返事ができないだろうと、このように予測はいたしますけれども、はっきりしていただきたい。 それから、農政問題につきましては、これは非常に難しい問題でございまして、鳥栖市は鳥栖市の実態を踏まえて、真剣に、大学の教授の話も結構でございましょう、ただ、それよりも詳しいのは、いわゆる地域住民の方、そういう方々と十分ミーティングを図って、本市の農政をつかさどっておられる部長さんなり課長さん方が真剣に取り組んでほしいと。佐賀県全般の問題ではなく、鳥栖市は鳥栖市の特色がございますので、そういったことに先取りをして、後に抜かりのないようにやっていただきたいと、こういうふうに御要望いたします。 その２点について、できますならばもう一回お願いをいたしたいと思います。 以上でございます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 暫時休憩いたします。 午後２時45分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時10分開議
○議長（時津末男） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。福永経済部長。 〔福永経済部長登壇〕
◎経済部長（福永静雄） まずもって、山本議員の３回目の御質問に対しまして、時間をとりましたことをおわび申し上げたいと思います。 異常気象の中での農作物の災害対策についてのことだったと思います。 今年、長雨、冷夏等による被害は全国的な大きな災害であります。本市におきましても、さきに申し上げましたとおり、異常気象に対する地区対策本部を設置し、対応しております。今後は技術指導とあわせ、被害調査を行っておりますが、早急にまとめるとともに、県東部農業共済組合の農作物補償法に基づく諸調査の結果を見ながら、行政といたしましては、国、県等、関係上級機関に農作物補償法特例措置法に基づく補償がされるよう強く要望をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、今後の農業危機の問題についてでございますが、国の新農政プランを十分に理解をし、地域の生産組合長初め、農家の実践されている方々の御意見を十分拝聴しながら進めてまいりたいと思います。どうぞ御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（時津末男）
天本総務部長。 〔
天本総務部長登壇〕
◎総務部長（天本晃） 山本議員の御質問にお答え申し上げます。 固定資産税につきましては、資産そのものに課税をいたしておるものでございまして、土地そのものの災害等の場合に行うこととなっておりまして、そのようなことで減免の対象となる資産につきましては、申請、調査などによりまして対応してまいりたいと、このように考えるところでございます。 また、農業所得につきましては、収量などの減収に伴う農業収入の算定について、水稲の収穫の状況、品質などの別に、所得の算定により実情に沿った算定ができますよう、調査などによりまして対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（時津末男） 塚本民生部長。 〔塚本民生部長登壇〕
◎民生部長（塚本昌則） 山本議員の御質問にお答えいたします。 異常気象による国保税の減免等の取り扱いについての御質問でございますが、国民健康保険にかかる減免措置につきましては、地方税法第 717条に基づき、本市国民健康保険条例第15条で定めるものに該当する場合は、現在の市民税減免基準に準じ対応しているところでございます。減免の場合は、風水害、火災等により被保険者がその財産に甚大な被害を受け、あるいは病気、負傷等により生活困難となり、公私の扶助を受けることとなった場合、その担税力を検討の上、徴収猶予や減免の措置を行っておりますが、御指摘の冷夏等に伴い減免申請がなされれば、要綱に従いまして、同様の対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えといたします。よろしくお願いします。
○議長（時津末男） 次に、伊東議員の発言を許します。伊東議員。 〔伊東議員登壇〕
◆議員（伊東主夫） 市政会の伊東主夫でございます。通告いたしておりますその要旨に基づきまして、順次質問をしていきますので、実のある答弁をいただきますようにお願いいたしたいと思います。 まず最初に、大型事業等と財政についてということで御質問申し上げたいと思います。 先月の27日に平成５年度の普通交付税配分額が決定されまして、発表されておりました。本市分は16億 2,234万 7,000円でございました。前年度増減を比較してみますと、マイナスの３億 2,462万 9,000円でございまして、対前年度比率で申しますと、マイナス16.7％となっておりました。この前年度増減比減少率は、県内49市町村の中で減少率一番のパーセントの数字を示しておりました。 この交付税、普通交付税は、財政需要額に対しまして収入の少ない自治体の財源を補うもので、自主財源の豊かと申しましょうか、自主財源比率の高い本市にとりましては、そうなったのかなあという受けとめ方もいたしますけれども、いかなる理由があるのか、あるいは理由があったのか、知り得ない部分もありますけれども、予測いたしますに、今日の日本の経済の景気低迷に伴います国税、県税の落ち込みが本市のそういう数字になってあらわれたのかなあとも思っております。 国の財政、歳入の不足が大変問題になっております今日、国の歳入不足が地方自治体に、恐らく本市にも影響がありはしないのかという思いを持ちますし、国の隠れ借金と言われます後年度負担分の地方自治体への影響がありはしないのかなあという気がいたすわけでございます。 そうなりますと、市民に直結した福祉の向上とか、社会資本の整備とか、環境整備とか、教育の充実とか、いろいろ市民に直結した施策もあるわけでございますし、なおかつそれに並行して巷間言われております大型事業等も進めなければならないことはわかっておりますけれども、しかし、恐らく影響がありはしないかという見地に立ちますと、今後、これらのもろもろの施策の取り組みにどのように対応していかれる所存なのか、あわせて財政の見通しをどう立てていかれるのか、非常に大事な時期に差しかかっておるという気持ちからお尋ねをいたしたいと思います。恐らく、そういう思い、各議員にもおありだろうという気がいたしますので、私もあえて重ねてお尋ねいたしたいと思います。 ２番目に、
プロサッカーホームタウン誘致と
多目的スタジアムについてということでお尋ねをいたします。 この
プロサッカーホームタウン誘致と
多目的スタジアムに関係いたしまして、今議会８名ほどの議員が通告されております。ということは、それだけこの問題が大変興味を持って、あるいは重要な問題であるという認識から、たくさんの議員各位が通告されておるというように受けとめております。私も市民から、
プロサッカーはどうなるのですか、本当に来るんですか、
多目的スタジアムは本当にあの場所につくるんですか、あの場所につくって本当にいいんですかと、そういった意見なりお尋ねを受けたりするわけでございます。聞かれて、明確にこうですよ、こうなりますよと答えられないもどかしさから、この際私もできるだけ重複を避けましてお尋ねいたすところでございます。 この
プロサッカー誘致に関する経過は、先ほどお尋ねがあったりしておりますので、省略をいたしますけれども、ムード先行で、声はすれど姿は見えず、そう言っては言い過ぎかもわかりませんけれども、そういう観点から不安がある、あるいはこの先どうなるのかという、先行き不透明さを覚える一人でありますから、お尋ねする所存でございます。 新聞報道等が先行いたしておる気がいたしますので、これらで知り得たことなどを取り入れながら、若干お尋ねをいたしたいと思います。 まず、今月７日の日に本市と佐賀県とで鳥栖市
プロサッカー誘致に関する説明会が県において行われております。この説明会におきまして、県サイドは、北部丘陵新都市開発や物流ネットワークなど、大型事業へのしわ寄せ、ヤード跡地の
区画整理事業との整合性など、多くの問題点があることを指摘したと報じられておりました。その多くの問題点、あるいは指摘事項、その内容、いかがなものであったでございましょうか。そして、その問題点、指摘事項にどう答えられたのか、どう対応されようという姿勢を示されたのか、この際お尋ねをいたしておきます。 ２点目に、同じく今月の６日の日にＰＪＭフューチャーズのオーナーでありますＰＪＭジャパンの有田社長が、チーム運営会社につきましては資本金１億円程度でＰＪＭジャパンを核に大企業３社が主体になり、地元企業も入った共同出資で運営したい、あるいは運営の形はまだ詰めの段階でございますが、数％でも自治体が参加してもらえるなら心強いなどなど、またスタジアムは賃貸契約になるなど、具体的な点も述べられておったわけでございます。 数％でも自治体が参加してもらえるなら心強いという、その言葉をかりるならば、チーム運営会社への出資についても暗にお願いされているようにも受けとれますけれども、市長、今のお気持ちいかがでございましょうか、お尋ねをいたします。 ちなみに、私が現地でお聞きしました話、あるいは電話等で問い合わせましたところ、自治体の出資につきましては、企画の方でももう既にその数字はつかんであるかと思いますけれども、御紹介申し上げますと、鹿島町の鹿島アントラーズに４町１村で１億 1,000万円の出資がされております。ここを私詳しく聞きましたので、申し上げますと、鹿島町が 6,000万円、神栖町 3,000万円、波崎町 1,000万円、潮来町 500万円、大野村 500万円という出資がされております。 清水市の清水エスパルスに清水市含め４市３町ございますけれども、出資されておりますけれども、残念ながら清水市だけしか聞き得ませんでした。 960万円出資されております。 広島市のサンフレッチェ広島、これに広島県と広島市がそれぞれ１億円ずつの出資をされております。 こういう状況でございますけれども、暗にお願いされているようにも受けとれますがという、私そういった言葉でお尋ねしましたですけれども、いかがでございましょうか、お尋ねをいたしておきます。 ところで、今先ほど申し上げました有田社長の会見の新聞記事の中で、出資する大企業３社並びに地元企業について云々という文言がございましたですけれども、やはり気になるところでございます。もし行政サイドとしてお聞き及びであれば、お尋ねをいたしておきたいと思います。やはり健全なチーム運営というのが前提にならなければ、誘致そのものの目的も、あるいはつくられるであろうとする
多目的スタジアムの利用なりに少なからず懸念する材料になりはしないかという思いから、やはり不安を取り消す、少しでも取り除く意味で、つまびらかに、明らかになる点はしていただきたいという観点からお尋ねをいたすわけでございます。 なぜならば、チームの運営につきましては莫大な費用がかかると聞き及んでおります。普通、チームの年間運営に20億円とも言われておりますし、現地に赴きました鹿島アントラーズの例を挙げますと、運営会社におきましても年間10億円ほどの赤字を見込んでおるということでございました。しかし、鹿島アントラーズの場合は、メーンスポンサーの住友金属が面倒を見るということになっておりましたので、そういうちゃんとした力強いメーンスポンサーがついておれば、鳥栖に来るであろうＰＪＭフューチャーズも安心だがなあという思いからでございます。 ３点目に
多目的スタジアムの事業主体、その手法等につきましてもお尋ねがありましたので、省略をいたしますが、ただそうなりますと、スタジアムの管理も鳥栖市主体でされるのではないかという気がいたしますし、当然、市営のスタジアムという形になりますと、スタジアムそのものの管理も鳥栖市主体となるわけでございます。 このスタジアムそのものの管理につきましても莫大な費用、あるいは赤字補てんと申しましょうか、そういったものが出てくるのは明らかでございます。 これまた鹿島の例でございますが、県立鹿島サッカースタジアムは、ここはサッカー専用としてつくられておるスタジアムでございます。先ほどの答弁でも出ておりましたとおり、管理は県を中心に第三セクターでなされておりまして、管理料として、私が聞いた範囲では年間１億 5,000万円から１億 6,000万円見込んでいるとのことでございまして、当然、赤字が出ますので、赤字が出た分はこれまた県が見るということになっておりました。本市の
多目的スタジアムはサッカー専用ではないようですので、鹿島の例がそのまま当てはまるとは思いませんけれども、多額の金額──少々の金額でないことが予測、予想されますので、お尋ねしておるところでございます。 ４点目に、サッカー効果と
多目的スタジアムの位置、場所について、この際お尋ねをいたします。 本市に
プロサッカーホームタウン誘致の実現による波及効果なり、大規模集客施設としての
多目的スタジアムの経済効果、いかほどのものでございましょうか。 先ほどの答弁の中で、メリット、デメリット論で多少お答えされましたですけれども、メリット論で申しますと、商店街、運輸関係、運輸業、サービス業に経済的効果があると、そういうお答えでございました。 デメリット論で、ごみの問題、交通渋滞、騒音などが発生するということのデメリット論でお答えが出ておりました。 これまた鹿島の例で申しわけございませんが、問題点として、やはり路上違法駐車、これが第１番に挙げられておりました。それから、アクセス道路の不備、不足も言われておりました。大事な要件、要素であるアクセス道路関係、これは大変強調されておりました。 騒音ですけれども、チアホーンと言うそうですけれども、あのチアホーン、騒音ではかりますと60ホン以下で騒音条例等にひっかかることはないそうですけれども、やはりあの集団で鳴らされます場合のチアホーン、大変気になる音ということが言われておりました。ごみ問題ですけれども、鹿島町の場合は、ごみ問題、さほど問題ありませんということでございました。 それとあわせて波及効果ですけれども、そんなに波及効果も見込まれておりませんでした。Ｊリーグそのものの発足がまだ短いので、そうかもわかりませんけれども、ただ、特記して言えることは、ＢＳアンテナの売り上げが大変あったということ。それと、Ｊリーググッズ、これは売り切れてしようがないということでございました。それから、サービス産業、飲食関係でございますが、これもほとんど飲食店関係、飲食業にメリットはなしということでございました。 そのような状況、鹿島町だけの例を申し上げてお尋ねしたわけでございますけれども、やはりもう少し、私も含めて市民がなるほどなと、そういうものが出てこなければ、素直に賛成という気持ちはありますけれども、積極的に賛成になり得るかどうか、よほどこれからの対応にしっかりと取り組んでもらわなければ、市民は納得しない、そういった場面が出てくるかもわからないということをつけ加えましてお尋ねいたします。 なお、場所の問題でございますが、現在、駅東は土地
区画整理事業が進行中でございます。区画整理後は、けさほどの質問等でもお言葉として出ておりました駅東の１等地、その１等地ですね、私は特１等地と申し上げてもいいと思います。区画整理された駅東は特１等地と申し上げてよいと思います。その特１等地に果たして大規模集客施設イコール
多目的スタジアム、イコールプロ
サッカーチームホームタウン誘致、それが短絡的に結びつき過ぎの嫌いがありはしないかなあと、そう申し上げては恐縮でございますけれども、そのような気が一部いたすわけでございます。 既にあの跡地の南の方の部分には、雇用促進事業団の手によります豪華で都会的な高層集合住宅の構想なり計画があるとも言われておりますし、アクセス道路等の現状から見ますと、将来計画がどうなるかわかりませんけれども、乏しい周辺の状況等を思いますと、
多目的スタジアムが本当にあの場所に適しているのかどうか。確かに、サッカーは世界的なスポーツでございますから、その人気の度合い、多少波はあるにしても続くのではないかなあと願いつつも、あの場所に
多目的スタジアムとしてコンクリートで固められたスタジアムが本当に適しておるのかどうか、いま一度冷静な目で判断すべきことではないかなあという気がいたすわけでございます。御熱心な市長、助役、水差す言葉で申しわけございませんけれども、市民の声として、本当にあの場所に
多目的スタジアムが適しておるのか、あの場所でなければならないのか、市民が納得する、あるいは私も含めて納得する、その理由なりが出てこなければ素直に喜べない気持ちを申し上げながら、お尋ねをいたすところでございます。 ３点目に、交通網整備と安全対策についてということでお尋ねをいたします。 要旨につきましては申し述べておりますので、そしゃくの上、答弁いただきたいと思いますが、本市が陸上交通の要衝として高い位置エネルギーを要していることはだれもがひとしく認めるところでございます。物流の拠点として、交通網の整備は本市の発展のためにも中・長期的に展望した場合、必要不可欠の事項であろうと思います。生活道路、産業道路としての道路網の整備が急がれます今日、本市内を走ります国・県道、各路線の拡幅並びに改良、あるいはバイパス構想等についてどうなっているのか。 また、市内市道幹線につきましても積極的に取り組んでおられる姿には評価する部分もありますけれども、国・県道、市道、各路線幹線、道路網の整備という点で、今後の取り組みにつきましてお尋ねをいたします。 また、市内幹線の一部は両側歩道となってきております。だんだんそういった形の整備が図られてきております。大変結構なことでございます。両側歩道の整備とともに、植栽も少しずつでございますが、行き届いてきております。こういった姿を見ますときに、大変気持ちの和む思いをいたす一人でございますが、まち並み景観にいい印象を与えるようになってきております。 さらに、つけ加えて安全面をなお一層加味していただくならば、夜間は真っ暗でございまして、大変鳥栖のまちの暗さを、その照明のなさの暗さが一層引き立てておる。逆に言うならば、夜間の照明機能も順次整備されていきますと、住みよい、明るいまちになりはしないかという観点から、この両側歩道の整備と植栽とあわせて、夜間の照明機能の整備も順次取り組まれたらいかがかと思います。 また、この植栽、大変低木化を図られております。当然のことだと思います。特に交差点、あるいはわき道、民家へ通じる進入道路等の付近の低木化をなお一層図られたら、交通の安全面からも、防犯対策からもいいのではないかなあという気がいたします。車で通る一人として、そういった観点からお尋ねをいたしておきます。 続きまして、鉄道についてお尋ねをいたします。 鳥栖駅周辺、あるいは鹿児島線、長崎線ございますけれども、鉄道高架化事業や駅周辺市街地開発がいろいろ論じられておりまして、果たして着手、着工する見込みがあるのか長期化するのかわかりませんけれども、鉄道輸送がこれからの鳥栖の発展のためにもなくてはならないことは変わりないわけでございまして、その中心が今後とも鳥栖駅であることに変わりはないと思います。通勤、通学はもちろん、物資の流入、鳥栖へお見えになる人たちのためにも、交通手段としての鉄道輸送は充実を図ることが本市の発展に必要であるし、今後ともなくてはならない市民の足としての鉄道部門、大変大事な部門だと思います。 新幹線の早期着工も声を大にして言われておりますけれども、なかなか不透明でございます。鹿児島ルートにいたしましても、井本佐賀県知事が出しました井本案、長崎ルートにいたしましても先が見通せない状態であろうと思います。 この新幹線長崎ルート、鹿児島ルートが着工されようと、不透明のままであろうと。いずれにいたしましても、九州の交通の拠点として鳥栖の位置を高めるために、そして、21世紀の鳥栖の発展、私たちの孫子の代の発展を思ったときに、将来を展望したときにどうしても現在の在来線の複々線化、鳥栖－博多間、あるいは博多－久留米間の複々線化、必要事項であろうかと思います。せめて鳥栖－博多間の複々線化を提唱すべきだと思いますが、市長の御所見をこの際お伺いいたします。 ４番目に、ごみ対策と指定袋についてお尋ねをいたします。 環境問題が年々重要視されておりまして、政策課題の中心になろうかとする昨今でございます。特に、私たちの生活に直結したごみ問題は、市民のだれもが深い関心を寄せているところでございます。 本市のごみも多種多様化しておりまして、年々増加の傾向かと思いますし、その対策、対応に大変御努力されております当局に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 さて、本年の６月から立石町、下野町、飯田町、永吉町、本鳥栖町、今泉町がごみ指定袋モデル地区の指定を受けまして、３カ月の試行期間が経過いたしました。指定袋による収集の状況と指定袋のその処理の形態、いかがでございましょうか。まだ３カ月経過でいかがかと思いますが、この先、来年度からの指定袋の市内完全実施、完全有料化ということの、その意向が答弁の中でも出てきておるやに受け取りましたので、その３カ月間の収集の状況と、その処理の状況、その成果なり問題点、課題とする点など、どのようにつかんであるのか、この際お尋ねをいたします。 また、今日までごみの資源化、減量化に取り組んでこられております。若干答弁も出てきておりますけれども、指定袋制の３カ月間とあわせまして、ごみの資源化、減量化、どのような状況にございますか、今日までの取り組みとあわせてお尋ねをいたします。 さらに、平成６年度から市内全域で指定袋制の導入へ移行する計画と聞き及んでおります。そのような答弁が出てきております。そのためにいかなる検討がなされておりましょうか。例えば、私たちが出すごみには、大まかに可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみとあるわけですが、有料という受益者負担の方向をどう示されるのか、その有料化がごみ減量化にどうつながっていくのか、この際お尋ねをしておきます。 以上、第１回の質問といたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 山下市長。 〔山下市長登壇〕
◎市長（山下英雄） 伊東議員の御質問にお答えをいたします。 交通網整備と安全対策についてでございます。 質問の要旨としては、新幹線のめどが立たない状況の中で、鳥栖駅－博多駅間はパンク状態だと言われており、将来を展望した場合、複々線化が必要ではないかということでございました。 新幹線につきましては、昭和59年３月27日にルートが公表され、昭和63年８月31日に整備５線の優先着工順位が決定されたところでありますが、同時に５年後に見直す旨規定されておりました。ことしの８月がその見直し時期と言われてまいりました。 したがって、今年６月末に政府・与党協議がなされる予定と聞き及んでおりましたので、九州の関係県、市で、関係機関、住民の方々を含めた九州新幹線建設促進総決起大会を開催しまして、国や九州旅客鉄道株式会社等へ陳情、要望を行ってまいりました。 しかし、御存じのとおり国会解散等のため、整備新幹線の協議がなされていない状況でございます。御指摘のとおり不透明な状況と言えると思います。 今後も関係県、市等と協議をしながら、早期着手について陳情、要望を続けてまいりたいと考えております。 次に、新幹線のめどが立たない状況の中で、九州旅客鉄道、ＪＲの鳥栖駅－博多駅間の複々線化の必要性についてでございますが、九州旅客鉄道株式会社線、鳥栖駅から博多方面へ出入りをする列車は、ことし３月18日のダイヤ改正後の状況ですけれども、客車、貨物列車及び臨時列車等を含めた本数は、１日 488本と聞き及んでおります。 線路の複々線化についての御質問ですけれども、ＪＲ九州と関係機関では、九州新幹線の検討はなされていると思いますけれども、鳥栖－博多間の在来線複々線の検討まではなされていない状況であると聞き及んでおります。 したがいまして、将来を展望して、博多から新幹線が建設をされた場合は、新幹線等が運行されることになりまして、その分、在来線の特急列車本数が減りますために、在来線に余裕が出てくる利便というものが図られると考えております。 しかし、新幹線の着手時期が不透明でございまして、現段階では新鳥栖駅の設置を含めた全線の早期着手に向け、国なりＪＲ九州等へ強く陳情、要望をしてまいりたいと考えております。 以上、交通網整備と安全対策についての質問事項にお答えをいたします。 終わります。
○議長（時津末男）
天本総務部長。 〔
天本総務部長登壇〕
◎総務部長（天本晃） 伊東議員の大型事業と財政についての御質問にお答えを申し上げます。 まず地方交付税につきましては、国が定めました基準により、基準財政需要額及び基準財政収入額を算定し、基準財政需要額に対して基準財政収入額が少ない場合、財源の不足額として交付されるものでございます。 平成５年度普通交付税の総額は14兆 5,089億円でございまして、４年度に比べますと 1.6％の減となっております。県内の７市の総計におきましては 7.3％の減となっておりまして、本市におきましては16.7％の大幅な減となっております。 本市の減額になった大きな要因は二つあると考えております。一つは、昨年、普通交付税に算入されました臨時財政特例債の償還基金費が、国の税収などの見込みにより本年度算入されなかったことによります。本市は特に基金費の占める割合が多く、他市に比べて大幅な減となったものであります。仮に４年度の普通交付税から基金費を除いて比較した場合には、 1.5％の増となっております。 二つ目は、法人市民税の５年分の算入方法にあります法人市民税の基準財政収入額への算入の方法は、地方財政計画などに基づき全国的な法人税の見込みにより推計されるわけでございますが、本市の場合、この推計と実勢収入額とに開きが出たことによるところでございます。このことは全国的な状況にありまして、減収補てん債、この起債の償還につきましては、全額普通交付税で補てんされますが、これによる対応や翌年度に精算する二つの方法がありますが、いずれにいたしましても国の見込みと実際の法人市民税の収入との差は、次年度以降、交付税により補てんされることとなっております。 以上、二つのことが今回本市の普通交付税の大幅な減額した要因と、このように考えておるところでございます。 市税につきましては、４年度決算見込みで83億円程度となりまして、３年度に比べますと９％の増を見込んでおります。５年度の税収につきましては、個人市民税、固定資産税につきましては調定を終え、ほぼ見込み額が確定しております。固定資産税につきましては顕著な伸びが見られますが、個人市民税につきましては、税制改革に伴う土地譲渡所得が４年度に比べて大幅に減少し、個人市民税は昨年とほぼ横ばいの状況にございます。 法人市民税につきましては、御承知のように全国的な落ち込みにより、今後の動向が非常に心配されるところでございますが、地方財政計画の 8.8％減額により、さらに落ち込むのではないかと懸念されているところでございます。まだまだ不確定要素が多分にありますが、これらのことを考え、５年度の税収総額は、決算で約82億円程度になるのではないかと現在のところ見込んでおるところでございます。 また、平成６年度以降の税収見込みといたしましては、国の減税対策などの影響も予測されますが、過去の実績等を勘案し、５％の伸びが見込まれるのではないかと考えております。 また、評価替えに伴う固定資産税、あるいは企業進出に伴う、さらには新都市開発によるものなど、新たな税収による増も期待できるものと、このように考えております。 いずれにいたしましても、今後の大型事業の推進には多額の財源と長期にわたる経費を必要といたしますので、国、県、関係機関と協議を進める中で、事業手法、または事業主体を十分検討し、極力市負担の軽減を図るとともに、行政経費の節減合理化により財源の捻出に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、
プロサッカーホームタウンの誘致と
多目的スタジアムについての御質問にお答えを申し上げます。 まず、９月７日の県担当部長との市による説明会での問題点についてでございますが、市といたしましては、これまでの経過、さらには
多目的スタジアムの概要や財源問題などの説明を行いまして、その後、県側と北部丘陵新都市開発事業などの大型事業との関連、これに伴う財源問題、ヤード跡地の
区画整理事業との整合性、市民のコンセンサスの形成など、問題点として提起されまして、これについて意見を交換いたしたところでございます。 財源問題につきましては、自治省のふるさとづくり推進事業としての採択を要請するとともに、他の事業に影響を及ぼさないためにも県の支援を重ねて強くお願いいたしたところでございます。 また、既に先行いたしております
鳥栖駅東土地区画整理事業との整合性につきましては、これに支障を及ぼさないように配慮したいとの説明をいたしまして、仮に変更が生じると予測される場合には、事前に協議をする旨説明をいたしてきたところでございます。 今後は事務レベルの協議を開催していただき、具体的な県の財政支援、及び提起された問題点の解消に向けて強く要請をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 次に、市のチーム運営会社への出資でございますが、現在Ｊリーグの10チームのうち、先ほどもございましたようにサンフレッチェ広島と清水エスパルス、及び鹿島アントラーズの３チームに自治体の出資が行われております。サンフレッチェ広島につきましては、資本金12億 1,000万円のうち、広島県及び広島市がおのおの１億円を出資し、清水エスパルスには資本金10億 9,000万円のうち、清水市の 960万円を初め、４市３町で4,000万円を出資しておりまして、鹿島アントラーズには資本金４億2,750万円のうち、鹿島町の 6,000万円を初め、４町１村で１億 1,000万円の出資がなされております。地域密着型のチーム運営がなされておるところでございます。 なお、出資企業の選定につきましては、ＰＪＭが主体となるべく事項でありまして、行政が携わる分野ではないと考えておりますが、誘致を受け入れるためには長期的に安定したチームの運営会社は不可欠でありますので、今後、これらの事例等につきましては研究をしてまいりたいと、このように考えております。 新聞報道でＰＪＭの有田オーナーの大企業３社が主体となる旨の発言があった件についてでございますが、ＰＪＭの話によりますと、主体となる企業が現在五、六社、対象として話が持ち上がっておりまして、ＰＪＭが各社とヒアリングを行っているところでございまして、その中から二、三社が選定されるものと聞き及んでおるところでございます。 次に、スタジアムの管理運営はどのように考えておるのかということでございますが、茨城県立鹿島サッカースタジアムは、茨城県鹿島町及び民間企業で設立した第三セクターにより管理運営が委託されておりますが、スタジアムの管理運営、ホテル経営、土木設計なども受注している茨城県が２分の１を出資した第三セクターでございます。まだ年度途中でございますが、確定したものではございませんが、維持管理費に１億 5,000万円から１億 8,000万円程度を見込んでおりまして、施設の使用料が約 8,000万円程度見込まれ、差し引き 7,000万円から１億円程度の管理費が必要であると聞いておるところでございます。 また、茨城県により、毎年管理委託費として１億 5,000万円程度が支払われておりまして、先ほど申しましたホテル経営なども含め、幅広く業務展開をされておるわけでございます。 本市も今後これらの事例等を十分調査研究してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、ヤード跡地の１等地にスタジアムをつくらなければならないかということでございますが、本市の中心市街地は、国鉄の分割民営化や、日本専売公社の民営化、筑紫野市への移転により、職員数が約 4,000人も減少いたしております。 また、県道５号線沿いへの商業集積も重なり、衰退化の一途となっておるのが現状でございまして、このため本市の根幹事業として鳥栖駅周辺を魅力ある市街地に再生させ、市の核となる事業として位置づけ、鳥栖駅周辺市街地整備事業を推進いたしておるところでございます。 また、駅周辺市街地整備基本計画の中で明らかにされました。一つには立地性を生かした広域的公益利用の施設の導入、次に、従来欠けておった高次都市の機能の導入、３番目に、商業業務を中心の従来型都心とタイプの異なった新しい都心づくり、４番目に、市民のシンボルゾーンの形成を基本コンセプトとして、ヤード跡地に大規模集客施設を建設したいと考えていたところでございます。 このような状況の中で、
多目的スタジアムをヤード跡地に建設することは、最近の社会情勢から、特に若者のＪリーグに対する関心度が非常に高いことなどからも、駅周辺の活性化及び市全体の波及効果があるものと考えておるところでございます。 他市の方から想定されますと、鳥栖市という地名が公に紹介されることとなりまして、この効果は市全域に大きなプラスになるものと思われるところでございます。 また、施設がＪＲ側になることから、大量の人が鳥栖市を訪れ、おのずと商業、サービス業などにも経済効果としてあらわれ、特に中心部の起爆剤となることではないかと考えておるところでございます。 鹿島の例でございますけれども、中間的な報告ではございますが、大きなものとして、郷土への誇りと郷土を愛する気持ちが生まれたことなど、大きな財産であると聞き及んでおるところでございます。先ほどの御指摘もありましたデメリット的なものもあるわけでございますが、今後さらに調査、研究をいたしまして、一層努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（時津末男） 中川原建設部長。 〔中川原建設部長登壇〕
◎建設部長（中川原浩） 伊東議員の交通網整備と安全対策の中で、道路の整備と今後の対応、それと、通行の安全対策について、以上についてお答えをいたします。 本市における骨格的な道路としましては、高速道路が九州自動車道、長崎自動車道、さらに国道３号、34号、及び主要県道久留米・基山・筑紫野線などが広域的な幹線道路として位置づけられております。 なお、これらを補完する一般県道及び都市計画道路をおおむね格子状に配置し、市民生活に密着した市道網もこれらの幹線道路に結び、全体の道路網の形成を図っているところでございます。 それぞれの事業を国、県、市において道路整備の推進が行われておりますが、今日のモータリゼーションはこれらを上回る速さで進み、交通需要が各路線とも増大しているのが現状でございます。 都市化の進展に伴う安全で快適な都市環境の創造、高齢化社会に備えた交通網の整備を図るため、今日でもそれぞれの道路管理者において計画し、また、整備事業が図られているところであります。 まず、建設省関係の事業について申し上げます。 国道３号線につきましては、34号の分岐点より基山町との境界までの用地交渉が進められております。さらに、改良計画につきましても、姫方交差点より久留米方面へのルートについて、今日まで調査、検討がなされておると聞き及んでおります。 次に、国道34号については、田代昌町交差点付近の道路拡幅のための用地買収が進められております。また、最近では轟木交差点付近の測量等が実施されております。 次に、県道関係につきましては、九千部山・公園線、飯田・蔵上線、鳥栖・朝倉線、また久留米・基山・筑紫野線についても、轟木交差点付近の整備についても本年度から用地の交渉が開始されているところでございます。 さらに、本市関係につきましては、都市計画街路事業といたしまして、今泉・田代線、鳥栖駅・山道線、田代駅・古賀線、曽根崎・高田線の４路線の事業を実施しております。 また、一般市道に関しましては、轟木・村田線、大刀洗・立石線、荻野・柚比線、村田町住宅・平田線、それに神辺地区の中川原１号線の道路新設改良に取り組んでおります。 以上５路線の着手をいたしておりますが、市内交通の円滑化を図るため、早期完成に向け鋭意努力をいたしてまいります。いずれの路線につきましても、早急に事業が進むよう予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、国道、県道につきましても、関係機関に早期完成を目指して強く要請してまいりたいと考えております。 次に、安全対策面についてでございますが、現在、事業を実施しております街路及び市道改良につきましては、歩車道分離を基本に計画実施を行っております。議員御指摘のように、道路照明及び交差点の視距の問題につきましても、幹線道路の整備に当たりましては、主要道路と交差いたします交差点の照明、また植栽につきましては、視距に影響しないように、安全性に配慮しながら事業実施を図りたいと考えております。 なお、現況の主要交差点につきましては、照明や見通しなどについて十分調査を行いまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 終わります。
○議長（時津末男） 塚本民生部長。 〔塚本民生部長登壇〕
◎民生部長（塚本昌則） 伊東議員の御質問にお答えいたします。 ごみ指定袋地区の収集の状況、その処理の形態及びその成果と今後の課題等についての御質問でございます。 現在、本市は生ごみ週２回、可燃物、不燃物を週１回、粗大ごみ２カ月に１回、収集運搬処理をしておることは御承知のとおりでございます。 収集するごみも年次的に増加いたしまして、平成３年度が収集量は２万 3,702トン、平成４年度が２万 4,745トンとなっております。現在のところ、モデル地区以外は袋に指定はなく、また料金も排出量に関係なく、毎月一般世帯で１世帯当たり 100円を徴収しております。 御指摘のとおり、本年度６月から市内６町区におきまして、ごみ指定袋モデル地区を設定し、現在試行中でございますが、先日、モデル地区の区長さん、環境巡視員さんに試行後の状況報告と情報交換をお願いしたところでございます。 その会議の中で、モデル地区の指定に当たっては、当初ほとんどのまちで導入に対する不安があったものの、試行に入った段階では、住民の方々の御協力と巡視員さんたちの御努力でスムーズに進んでおりまして、資源回収につきましても、老人クラブ、婦人会などの協力で実施され、ごみ減量化に大きく貢献していることが報告されたところでございます。 しかし、他方、他の市町と隣接する区では、不法投棄やポイ捨てが以前より少なくなったが、まだ散見されること。不燃物ボックスを撤去したことで周辺はきれいになったものの、不燃物の指定日が守られていないことがあったこと。袋の大きさを大小の種類にふやしたらどうか、ボランティア活動用の袋はどうするのか、警告書のステッカーを張ったごみは収集しないようになどの貴重な御意見、要望がなされたところでございます。 また、収集委託業者からは、モデル地区のごみ回収の状況といたしまして、まず、可燃ごみに不燃ごみの混入が減少し、収集量の減少、収集時間の短縮に効果があること。また、不燃物ボックスがなくなり、今まで40％程度混入していた可燃物がなくなり、前処理の時間が大幅に短縮されたなどの結果報告がなされたところでございます。 このように特段の問題点はなく、市内全域を早期に指定袋制にしてほしいという強い要望があったところです。さらに、処理場では、ごみの分別化や資源化によりまして、ごみの量が減少しておるところでもございます。 このような良好な結果を得ておりますので、さらにモデル地区の代表者の方々、及びごみ処理問題懇話会でもさらに協議、検討をし、その中でいろいろな御意見を拝聴して、減量化、資源化の推進はもちろんでございますが、きれいなまちづくりの一環としても、市内全域ごみ指定袋制に向けて努力してまいりたいと考えております。もちろん、市民の方々に対する啓発と御協力につきましても、今後、努力してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、ごみの資源化、減量化の現状でございますが、資源回収登録団体の実績で申しますと、平成４年度が紙類約 580トン、瓶類約11万本、アルミ等その他の部類が約24トンとなっており、奨励金も約 150万円、各団体へ交付しておるところでございます。 また、生ごみ処理容器購入、コンポストでございますが、その補助につきましては、さきの御質問にもお答えいたしましたとおり、平成５年現在で計 2,936基について半額補助をいたしておりまして、購入家庭でそれぞれ減量に御協力をいただいているところでございます。今後ともなお一層の推進に向け、内部検討を図ってまいりたいと存じます。 次に、指定袋の全市的な導入についてでございますが、御承知のように先般の全国市長会でも、深刻なごみ問題に対し、住民の理解を深めながら、ごみの量を減らしてもらうことで、ごみ収集の有料化に本格的に取り組むことの決意がなされました。ごみ処理は自治体の基本的な行政サービスであり、自治体の財政で賄うべきだとする意見も確かにございますが、現状をかんがみますと、受益者負担の原則から、多くごみを出す人にはそれなりの負担を持ってもらうことで、従量制による有料化は時代の流れとしてやむを得ないことと考えております。 県内の全般的な方法といたしましては、各自治体ともごみの種類によって指定袋及び指定シール等を導入しておるところでございます。 また、市民各層によるごみ懇話会につきましても、ごみの有料化は減量化を進める上で、各自治体でも踏み切っているところがふえておりまして、やむを得ないのではないかとの意見を多くいただいておるところでございます。 本市の場合も、可燃ごみ、不燃ごみにつきましては指定の袋、粗大ごみにつきましては指定シールを購入していただくことで検討しております。 なお、これにかかる料金等につきましては、近隣自治体及び県内の状況を勘案し、設定したいと存じますが、この全市的な指定袋制、及び指定シールの導入につきましては、今後、議会の皆様とも十分相談しながら、実施に向け努力してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、お答えといたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 暫時休憩いたします。 午後４時21分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後４時40分開議
○議長（時津末男） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 伊東議員。 〔伊東議員登壇〕
◆議員（伊東主夫） ２回目でございますけれども、２点ほどお尋ねをいたします。 １回目の質問にそれぞれ市長、部長から答弁をいただきました。それを受けましてお尋ねを続けるわけでございますけれども、一つは、大型事業等と財政についてでございますが、「入るを計りて出ずるを制す」は、財政計画、財政運営の基本と言われております。この財政計画運営におきまして、一般会計を例にとりまして少しお尋ねをいたしますが、財政運営、財政計画における入るを計る場合に、その中で大きなウエートを占めます市税、地方交付税、国県支出金、そして市債の動向に注意をし、なおかつ注目をしていくわけでございますが、出ずるを制する場合の歳出におきましては、それぞれの住民要求にこたえる施策が必然的に上がってくるわけでございますが、あわせて、地方債の当該年度末現在高ですね、その見込み額が今回の補正を合わせますと、約 125億円にも上っております。歳入の市税を見てみますと、80億円ございます。地方債の 125億円を自由に使える市税で除してみた場合に、 1.5倍強の現況にございます。 そして、初日の財政見通しの答弁の中にも、経費節減をなお一層図る旨の答弁が出てきておりますし、先ほども歳出の経費節減をお答えになりました。なお一層の経費節減を図るという言葉は大変響きのいい言葉でございますけれども、その経費節減、どこをどう扱うのか、どこを経費節減するのか、今後はやはり具体的に切り込んでいく必要がありはしないか。その中途におきましては、市民に待っていただく、あるいは市民に我慢を強いることがこれから先出てきはしないか、そういう思いをいたしておりますので、一般会計を例に挙げながら再度お尋ねをいたします。今後の財政、どう読んでおられるのか、どう取り組まれるのか、再度お尋ねをいたしたいと思います。 次に、ごみ減量化指定袋につきまして、重ねてお尋ねをいたします。 ごみ減量化対策といたしまして、生ごみ堆肥化補助、いわゆるコンポストへの補助とか、資源回収奨励事業等に取り組んでおられるわけですが、そのお答えを、現状をいただきました。市民の意識も高まりまして、協力も得られるようになりまして、コンポストや家庭用焼却炉を備える、設置する家庭が少しずつですけれども、ふえてきております。それが目につく昨今でございます。 このようにごみの減量化に市民が協力していることに対しましては、私は奨励措置的な方策が取り入れられてもいいのではないかと思いますので、例を挙げながらお尋ねをいたします。 各地に参考事例はありますが、例えば、唐津には唐津なりの、出雲には出雲なりの参考事例がありますが、私は高山市の例を挙げながらお尋ねをいたします。 高山市は、可燃ごみ処理券、シール制になっております。部長お答えの粗大ごみの処理につきましては、このシール制という言葉が出てきました。高山市の可燃ごみは、可燃ごみ処理券というシール券制度になっております。この可燃シール制を本市の指定袋に置きかえますと全く同感だなあと、あるいはこういう措置があればなあと思いますから御紹介申し上げますが、高山は無料で配布する部分がございます。例を挙げますと、普通、家庭ですと３人家庭と仮定いたしますと、年額 120枚のシールが、可燃ごみ処理券が無料となっております。これ以上出される場合が有料となっております。その有料の部分は１枚70円ということでございます。 本市も可燃ごみ指定袋で出すようになりますけれども、先ほど申しましたようにコンポストや家庭用焼却炉でごみの減量化に努力していただいておる家庭、協力していただく家庭があるわけですから、そして、今後ふえることを願いますと、本市の指定袋におきましてもある一定の無料指定袋があってもいいのではないかなあと思うわけでございます。そして、その無料指定袋がなくなった場合、収集時に全部使われた場合は、それ以上はやはり有料の指定袋でもってごみを出していただく、そういう制度もあっていいのではないかなあと思いまして、例をとってお尋ねをいたします。 そして、この高山市の粗大ごみが、部長答弁で言われましたように、粗大ごみ処理券、粗大シールになっておりまして、不燃物そのものに粗大ごみを出す場合に、その粗大ごみに粗大ごみ処理券を張って出すシステムになっております。これはもう最初から有料でございまして、無料券はございません。１枚 350円のシール代、処理料となっております。 本市の指定袋、現在のところ、可燃ごみと不燃ごみ、空き缶類、瓶類も指定袋で有料となるわけですけれども、粗大ごみも有料となる考え方が打ち出されました。当然、時代の趨勢、全国市長会の意向もそのようでございますし、当然、受益者負担の原則からするならば、粗大ごみにおきましても有料であってもいいだろうと私も理解を示すところでございます。 資源ごみにつきましては、高山市は、市内に設置している資源物集積所の資源回収ボックスに集めるようになっております。今日、資源物資が経済の低迷から大変安い、あるいはただ同然、逆に引き取る料金を払わなければ資源ごみも回収していただけない状況にあるように聞いております。行政がもし取り組めるとすれば、この資源物集積所的な構想が今後出てきてもいいのではないかなあというように思いますので、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。 それから、本市の資源回収奨励事業の内容、先ほど年間の額が示されました。紙類、瓶類の回収の量も答弁として出てまいりました。本市の資源回収奨励事業のその内容が、費用が安いか高いか、量が多いか少ないか、金額的なもの、数量的なものは別にいたしましても、現在、本市の資源回収奨励事業の内容は、実施回数で年４回以上となっておりますけれども、この年４回以上の回数がネックになっておる部分もありはしないかと思うわけでございます。この部分を改正することによって、年１回以上でも資源回収に取り組めば、奨励金は出していただくような制度にしていただくことが少しでもごみ減量化につながると思いますし、現在、資源回収に努力されておる、実施されておる子供クラブとか老人クラブとか、あるいはボランティア団体など、いろんな方々、地域の方々が取り組んでおられる実態がありますので、年４回以上と限定することなく、やはりそういう事業ができるときに大いに市民が参加して、資源回収、ごみ減量化に協力していただくような配慮が必要ではないかなあと思いますし、反対に、処理料をもらわなければ引き取りに来ないという業者の立場も考えますと、そういうように改定していただくことが一番いいことではないかなあと思いますので、このこともつけ加えましてお尋ねをいたしておきます。 以上、２回目の質問といたします。
○議長（時津末男）
天本総務部長。 〔
天本総務部長登壇〕
◎総務部長（天本晃） 伊東議員の大型事業等と財政についての再度の御質問にお答えを申し上げます。 地方債の件でございますが、地方債の現在高見込み額は、９月の補正予定額を加えましたところで、御指摘のように 124億 9,000万円になっております。この数年の状況を見てみますと、平成元年度末81億 8,000万円、２年度末で88億 5,000万円で、前年度に対しまして 8.2％の増となっております。また３度末におきましては、対前年度に対しまして 9.1％の増、４年度末におきましては、前年度に対しまして11.9％の増となっておりまして、５年度現在は、前年度に対しまして15.6％の増加となっております。ここ近年急速に増加をいたしております。 地方債の元利償還金の一般財源に対する割合でございますが、財政構造の弾力性を判断する公債費比率につきましては、４年度決算見込みで 8.6％となっております。本市の 8.6％の数字は、借り入れ額の据置期間の関係で、近年の借り入れ額の元金償還が含まれていないためで、平成６年度以降につきましては10％を超えるのではないかと考えております。しかし、起債額の増加につきましては、これは全国的な傾向であるわけでございまして、一つには国庫補助金の補助率の引き下げ、及び恒久化に伴う起債での財源補てん、もう一つはふるさと創生を契機とした単独事業の推進や景気対策、社会資本整備の推進など、国の施策により地方単独事業の拡大によるものでございます。 このことにつきましては、起債の償還の一部について、後年度普通交付税において算入されることとなっております。本市の場合、４年度末での試算において起債現在高 108億円のうち、約４割程度が後年度普通交付税においても措置されるものと見込んでおるところでございます。 今後の地方公共団体の財政運営の動向は、国の施策においても地域の独自性を生かし、創意と工夫により単独事業を積極的に推進していくことになるわけでございます。これらの事業におきましては、地方債や交付税措置を組み合わせた多様な財政支援が講じられていく方向でありまして、現在のこうした国の動きに適切に呼応していくことが時機を逃さないことではないかと、このようにも考えております。 今後の大型事業においては、起債額の増加、公債費比率の増高は免れませんが、これらの手法を活用して地域に合った事業の展開を進めていきたいと考えております。今後の公債費の動向、ふだんの注意を払いながら、後年度の償還額が大きな負担とならないよう十分対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、事務事業の見直しの具体的なものということでございますが、現時点では今後の新規事業につきまして、内容、優先順位、年度など厳しい選択を行うか、一般行政経費の節減合理化を行い、また、特定目的基金の活用などによりまして、財政の健全化により一層努めていかなければならないと、このように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（時津末男） 塚本民生部長。 〔塚本民生部長登壇〕
◎民生部長（塚本昌則） 伊東議員の２回目の御質問にお答えいたします。 ごみ指定袋の導入に際して、高山市方式、そういったものの導入は考えられないかという御質問でございます。 御指摘のとおり、高山市、出雲市などでは、あらかじめ一定数の指定袋を無料で配布し、それらがなくなった後、有料制といった方式をとっております。 県内におきましても、唐津市が来年４月より同様の方式で指定袋制をスタートするというようなことで、先日の新聞等にもございました。 本市でも来年４月の有料指定袋制の開始に向けまして、モデル地区等の実態についていろいろな面から調査、検討しておりますことは、さっきの答弁のとおりでございます。 御指摘の高山市方式の制度につきましては、区の未加入者、単身赴任者、マンション、アパート等の世帯の把握の困難性、同居世帯等の枚数調整、家族数の相違など諸問題がございまして、本市におきましては、必要に応じた必要枚数を購入していただくということで基本的にはお願いしていきたいというふうに考えております。 なお、議員の貴重な御意見も参考といたしまして、今後そういったごみ指定袋等につきましても参考としていきたいというふうに考えております。 そういったことを基本的にいたしまして、ごみ処理問題懇話会等に諮りまして、また議員の御意見等もございましたので、そういった問題点等の調査、検討をさらに深めていきたいというふうに考えております。 次に、資源収集ボックスについての御質問でございます。 資源収集ボックスという名称ではございませんが、本市におきましては、御承知のようにモデル６地区を除きまして、ダストボックスと申しますか、そういったものを配置してございます。 先ほども答弁いたしましたが、不燃ボックス、ダストボックスにつきましては、今後、撤去していく方向を持っておりますので、資源ごみが集めやすいような何らかの対策を講じてまいる必要があろうというふうに考えておりますので、今後、議員御指摘の資源ごみ収集ボックスにつきましては、研究をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、資源回収奨励金制度の御質問でございます。 御指摘のとおり、現在は年間４回以上の実施をしていただくことを前提としていることにつきましての見直しを行うことや、奨励金単価の引き上げ等ももちろんございますが、そういったものにつきまして検討する必要があるのではないかと考えております。実施回数につきましては、世帯数の多い町区では日程の都合がつけにくいことや、回数を多くすると１回当たりの資源回収量が少なくなり、回収業者との折衝など、問題があるというような苦情もたびたびあっていることから、実施方法等も含めて今後さらに検討いたしたいと考えております。 それから、奨励金の引き上げも今後の検討課題というように私どもは考えておるわけでございますが、この回収奨励金は、その金額によりましては回収団体の方々から回収意欲の落ち込み、そういったものになるという可能性もございますし、また、周辺自治体への調査もいたしましたが、本市の奨励金が安かったというふうな事例も確かにございますので、そういったことも含めまして、要綱改正を検討し始めておるわけでございます。 指定袋の販売による収入の還元、これは当然そういった資源化、または減量化に必要な予算として、そういった歳入の還元はもちろん使うべきだというふうに考えておりますし、他の新しい補助等とあわせまして、今後、慎重に検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 以上、お答えといたします。よろしくお願いいたします。
○議長（時津末男） 伊東議員。 〔伊東議員登壇〕
◆議員（伊東主夫） ２回目の質問に対しましても、それぞれ答弁をいただきました。どうぞ答弁は自信を持って大きな声で答えていただきたいと思います。何となく自信なさそうに答えられますと、さらに追い打ちをかけて聞きたくなるような衝動感にかられますけれども、今後の御努力、御検討をお願いし、場合によっては適宜お尋ねすることにもなろうかと思いますが、最後に３回目ですので、市長に本当はお答えいただきたいと思っておりますけれども、要望にかえて簡単に終わりたいと思います。 佐賀県のふるさと住み心地度調査報告書、その概要も新聞に出ておりました。市長自身もアンケートに答えられておりますし、行政担当者も、あるいは市民の一部もこのアンケートに答えられて、そのまとめが出ておったわけでございます。 統計資料からは、県内５圏域に分けておられますけれども、「住みよい」指数が、鳥栖が、あるいは鳥栖圏域が最も高く、第１番でございます。住みよいという観点は県内１でございます。 また、「住む」という指数、これがどうとらえるかはそれぞれの尺度がございますが、佐賀市、佐賀生活圏に次いで２番目に高い評価を得ております。 「住みたくなる」という指数におきましては、佐賀県内５圏域では最も低い、びりでございます。「住みたくなる」指数が佐賀県内の５圏域の中で最も低い、一番低いということはどういうことなのかはかり知れませんけれども、その総合評価から実は今後の課題が示してございました。 その課題の一つに、生活の場としての居住環境の整備が上がっております。下水道の整備とか公害、安全対策など、市民生活に直結した生活環境の整備、都市基盤の整備だと思います。 そして、２番目に、高齢者福祉を初め社会福祉対策の充実が課題として上がっております。 三つ目に、地域的な連帯感を醸成する施策の展開となっておりました。 四つ目に、文化施設等の整備。 五つ目に、住民の情報、アクセス化への整備拡充と地域生活に付加価値を高める施策の展開となっておったわけでございます。 今回も一般質問、15名の議員の方々が通告してあります。多岐にわたっての地域の問題、市民の抱える問題などなど取り上げられての一般質問が展開されておりますけれども、生活環境の整備、都市基盤の整備、住環境の整備などなど、大変必要な事項でございます。あわせて、将来を展望した大型事業等、もちろんサッカー
ホームタウン誘致と駅東の活用も含めてでございますが、今後の課題と整合性が出てきますように、どこに柱を求めて行政執行、市政執行されるのか、自身こたえられた市長の考えなり、地域住民、市民が求める鳥栖の将来のまちのその像なり、よくそしゃくされまして、今後の行政執行に当たられますように強く要望し、念願しながら私の質問を終わります。
○議長（時津末男） 次に、中村議員の発言を許します。中村議員。 〔中村議員登壇〕
◆議員（中村直人） 中村でございます。非常に時間経過しておりますので、短時間で終わらさせていただきますが、今回２点について御質問をいたします。きめ細かく聞くつもりはありませんので、基本的な考え方についてお聞きをしておきたいと、このように思います。 まず、市民の要求に対する対応についてでありますが、本市も今日まで時の移り変わりと同時に、共生する環境、それに人の変わりによって市民からの要望、それから陳情も複雑多岐、多種多様になっているかと思われます。 しかし、それもまたそれぞれの立場、生活の実態に基づくものでありますし、そういった住民要求に対しても率直に耳を傾けていかなければいけないだろうというように思います。 私は今日まで、地方自治は大型事業等に埋没することなく、常に市民の福祉、教育、環境等、生活に根差した行政執行こそ基本ではないかと申し上げてきました。 そこで、各課においてそれなりに要求、要望、陳情があり、対応もそれなりにされてきたと思うわけであります。各課それぞれの要求、要望、陳情の内容、また対応をどうされてきたか、このように聞けば、その答弁だけでもかなりの時間を費やすだろうというように思います。 そこで、一括した答弁を求めておきたいというふうに思います。市民からの要求、要望、陳情の主なもの、その対応、また解決できていないものの主な理由、解決に向けての努力がどのようにされているのか、こうお聞きをしておきたいと思います。 次に、将来展望について伺います。 このことについても、今日まで各議員より大型事業と財政の関係、さらには各分野における将来の展望、また、今日も出ておりましたように土地利用等、それぞれ御意見が出されています。私もそういった面では、ここに総合計画を持ってきておりますが、総合計画に基づき若干御質問をしたいと、このように思っております。 市政執行の指針として総合計画があるわけであります。今日ある第３次総合計画は、昭和63年、基本方針の決定がされ、その間、総合計画審議会が開かれ、平成元年８月、総合計画審議会の基本計画の素案の答申があり、それを受けて議会に提案され、議会も特別委員会を設置し、審議した後、議決をしてきました。そういった経緯もありますし、またその審議に参加した１人でありますから、多くを申し上げるつもりはありませんが、事今日に至りまして、若干その内容の一部について見直し、さらには手直しの必要がないだろうかと、こう思い、質問に立ったわけでありますので、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 また、基本構想、基本計画の詳細について、これまた議論してまいりますとかなりの時間を費やしますので、これも基本的な部分に絞り伺っておきます。 そこで、将来人口をもとに伺っておきますが、この総合計画では西暦2000年、平成12年における鳥栖市の目標人口を７万５千人とされています。しかし、今日の趨勢からして、果たしてそうなるであろうかと思うわけであります。北部丘陵新都市開発、さらには蔵上土地
区画整理事業、そういったもので若干増加するものの、その他の住宅施策が余り示されていません。どのようにとらえてあるのでしょうか。 さらに、この人口フレームを見るときにも、今日ゼロ歳から14歳までは１万 331人、15歳から64歳３万 8,357人、65歳以上 7,390人、合計の５万 6,078人であります。 ところが、平成７年、1995年を見ますと、ゼロ歳から14歳を１万 1,500人、15歳から64歳を４万 4,900人、65歳以上 8,600人、これをこの総合計画の最終年度であります2000年、平成12年を見てみますと、ゼロ歳から14歳が１万 3,000人、15歳から64歳が５万 700人、65歳以上１万 1,300人、このようになっています。 そこで、ゼロ歳から14歳を見ましても、平成７年ごろかなり減少し、平成12年には回復するようになっていますが、今日言われています減少の時期における保育所や、さらには学校等の施策をどうするということも考えねばならないだろうと思います。 例えば、児童減による空き教室の活用等が今日議論をされていますけれども、行き届いた教育を進めるためにも、クラス編成の児童数を20人から30人ぐらいにするなどして活用すれば、もっとすばらしい教育内容になるのではないかと、このようにも思います。そういった面での施策というものも提示しなければいけないのではないでしょうか。 さらには、15歳から64歳までは増加をしていくわけでありますけれども、この働き盛りの年齢の中で、財源対策の面、さらには税収の面からも企業誘致等の施策、さらには雇用対策、そういったものに対する指針というものも今日の状況では変わってきておりますから、これも見直す必要があるんではないかというように思います。 さらには、65歳以上に対する諸課題、こういったものも出てくるだろうと思います。 この総合計画では、平成12年、2000年は人口比率として15％を見込んでありますが、先ほどのどの議員でしたかね、その答弁では17.2％を見込んであるように言われました。そういった諸課題に対する、例えば、今日言われる老人保健福祉計画、この査定に伴う財源はどのようにされるのか、さらには施設の拡大、充実はどのようにされるのか、それぞれの階層に対する諸施策の検討が生じてくると思うわけであります。 大型事業、住民福祉、年金、教育、環境等、すべての面での都市構想の再検討が必要かと思われますので、部分的に尋ねた面もありますけれども、基本的な考え方として、この総合計画の見直し、こういったものをどうされるのかお聞きをして、１回目の質問を終わります。
○議長（時津末男）
天本総務部長。 〔
天本総務部長登壇〕
◎総務部長（天本晃） 中村議員の市民要求に対する対応についての御質問にお答えを申し上げます。 近年、市民の行政に対する要求は複雑多様化しまして、本市もその例外でなく、市民要求の形態も陳情、要望、苦情、相談など、いろいろな形で行われて、その内容も市全体に及ぶものから個別的なものに至るまでいろいろあっておるわけでございます。 本市におきましては、市民相談係を窓口として、陳情、要望などの受け付け、また各種相談業務を通じて、これら市民からの要求に対応することといたしておりますが、相談係で把握しております要望、陳情などの件数につきましては、平成４年度実績といたしまして、文書によるものが41件、直接来庁されて相談があったものが 233件となっておるところでございます。その他、各課に直接要望、相談されたものにつきましては、日常的に行われまして、かなりの数に及ぶものと考えておるところでございます。 これら市民要望に対しましては、各課連絡調整をとり、解決に向け、対応いたしておりますが、文書による陳情などにつきましては、その約７割が解決を見、その他問い合わせについても一定の成果を上げておるところでございます。 しかし、これら多種多様な要求の中には、市の行政レベルでは対応できないもの、早急には対応が困難なもの、利害関係が相反し、対応は困難なものなど少なからずございまして、これらに対しましては、できない理由などを申し上げ、御理解をいただいておるところでもございます。 また、現状下ではできないものにつきましては、関係機関との調整により可能になるもの、条例、規則などの制度見直し、より可能となるもの、財源確保により可能となるものなどにつきましては、継続的に検討し、対応いたしておるところでございます。 しかしながら、多大の財源を必要とするもの、国、県の制度上、制約を受けるものなど、市の段階では解決のできないものにつきましては、国、県への要望、陳情を初め、知事会、市長会などにおける機会をとらえて要望を行っておるところでございます。 いずれにいたしましても、大型事業初め多大の財政負担を要する事業が山積する本市におきましては、これら事業が市民生活に影響を与えることのないよう、財政計画、施策など、慎重に検討していかなければならないと、このように考えておりますし、市民要求に対しても最大限の注意を払い、対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、将来展望についての御質問についてお答えを申し上げます。 現在、第３次鳥栖市総合計画につきましては、目標年次を平成12年に設定し、鳥栖市の人口を７万５千人と想定いたしておるところでございます。 この想定人口に対します各年齢別階層の人口でございますが、平成12年の７万５千人に対しまして、ゼロ歳から14歳までが約１万３千人、15歳から64歳までが５万 700人、そして、いわゆる高齢者と呼ばれる65歳以上は、約１万 1,300人と想定をいたしております。 この第３次総合計画を策定した基準年次であります昭和60年度は、総人口が５万 5,791人でありまして、うちゼロ歳から14歳までが１万 3,162人、15歳から64歳までが３万 7,031人、65歳以上が 5,598人となっておりまして、また、平成５年８月31日現在では、総人口５万 6,078人となっておりまして、その内訳は、ゼロ歳から14歳までが１万 331人、15歳から64歳までが３万 8,357人、65歳以上が 7,390人という構成になっております。 基準年次の昭和60年から今日までの人口増は 287人でございますが、若年人口では 2,831人の減少を見ておりまして、逆に65歳以上の高齢者人口は 1,792人の増加をしている現状にございます。また、15歳から64歳までのいわゆる生産に携われる階層の人口は、 1,326人の増加をいたしております。 こういう状況から見ますと、議員御指摘のとおり、今後は確実に65歳以上の高齢者の人口は増加するものと予測をされます。 こういう年齢構成別の人口が変化する中で、行政施策と財政計画をどう対応していくのかという点でございますが、実施計画における財政計画の中では、人口増など考慮した計画では行っておりません。しかし、人口増による財政面でのメリットといたしましては、地方交付税の基準財政需要額の積算には、人口を対象とした項目がなされております。また、老齢人口を対象とした項目も一部あることから、交付税の増額も考えられるところでございます。 しかしながら、人口増に伴う各種の施策に要する経費、さらには高齢者対策の財政支出は、交付税の増額を上回るのではないかと思われるところでございます。 しかし、高齢者の増加に対応するためには、事業推進は重要な行政課題であると認識をいたしております。 このため、現在策定いたしております老人保健福祉計画などを柱にした施策の展開や、各種事業の推進が必要であると考えておりますし、また幼児から中学までの若年階層の減少は全国的な傾向でもございますが、若年者が少なくなることは、将来の鳥栖市を担う人たちも少なくなることにもつながるものでありまして、このため、鳥栖北部丘陵新都市における住宅ゾーンの整備、あるいは蔵上町の土地
区画整理事業により、宅地の整備などが必要であると考えておるところでございます。 こうした地区がその受け皿になり、減少傾向を鈍化させ、あるいは増加傾向への促進される基盤となるのではないかと考えております。 また、これらを支える中年層、いわゆる若者から中年に至るまでの働き盛りと言われる年齢層の増加は、まちづくりの発展には不可欠なものでありまして、この年代が鳥栖市に定住するために、雇用機会の充実と快適な生活環境の整備が重要であると考えておるところでございます。 こういうことによりまして、若年者がふえますれば、労働力の増加につながり、これがひいては市税の収入増に結びつくことから、今後とも企業などに対し、雇用についての働きかけを行っていかなければならないと考えております。 また一方、鳥栖北部丘陵新都市の中で計画をいたしております産業ゾーンについても、新しい雇用機会の場として期待できるものと考えておるところでございます。 こういう中で、新たな行政に対応する需要も多岐にわたることは十分予想され、また経済情勢も、バブル経済の崩壊後、大きな変化を迎えておりまして、これらを踏まえた中での行政対応は非常に重要であると認識をいたしております。 このため、議員御指摘の総合計画の改正につきましてでございますが、第３次鳥栖市総合計画の基本計画は、平成７年度を中間の目途といたしております。現在、佐賀県におきまして、長期計画の改正作業が進められておるところでありまして、本年度中には策定が完了する旨聞き及んでおります。 鳥栖市におきましても、これらの改正作業を見きわめながら、今年度後半から作業改正に取り組み、平成７年度完了を目途に基本計画などの全面改正に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（時津末男） 西依教育次長。 〔西依
教育次長登壇〕
◎教育次長（西依五夫） 中村議員の市民要求に対する対応について。 教育委員会部局のまとめについて、お答えをさせていただきます。 平成２年度から現在までに教育委員会が受理しました件数でございますが、先ほど総務部長の方からお答えしました落ち数としてお答えをさせていただきますが、実際の件数が15件ぐらい。このうち解決したものにつきましては、ことばの教室を鳥栖北小学校へ開設したこと。学校医、学校歯科医、薬剤師の報酬引き上げ、基里地区公民館の移転新築、基里地区運動広場への夜間照明施設の設置、こういうもので主なものは７件ぐらい。 さらには、麓小学校運動場への照明施設の設置については、今議会で補正予算をお願いしておるところでございますので、議決をいただけば、年度内の解決はできるのではないかと、こういうふうに考えておるところでございます。 なお、未解決事項の将来展望及び継続中の主なものについて申し上げますと、田代中学校施設整備、これはプール移転、テニスコート移設等でございますし、これにつきましては、都市計画道路今泉・田代線の施工年度との関係がございますので、平成６年度には協議をすると。したがいまして、学校現場とも十分協議を踏まえていくということになろうかと思います。 また、若葉小学校校区内への公民館等の建設につきましては、現在、用地の選定を行い、交渉を行っているところでございますので、そういうものが完了いたしますと、国、県等との補助の見きわめをしながら解決できるのではないかと、こういうふうに考えております。 なお、未解決事項及び継続中のものにつきましては、陳情者、あるいは要望者に対しまして、早急に解決できない理由等を説明し、理解を求めてきたところでございます。 今後とも市民の要求、要望に対しましては誠意を持って迅速に対処してまいる所存でございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（時津末男） 中村議員。 〔中村議員登壇〕
◆議員（中村直人） それぞれ答弁をいただきました。市民要求に対する対応についても、それぞれ各課連絡を調整して対応していると。70％からの成果を上げているということであります。 特に、私が申し上げたいのは、やはり住民要求にどれだけ早急に対応するか、そしてまた努力をするかによって、行政執行における市民からの信頼と、こういうものをかち取るのではないかと、このように思うわけであります。 ですから、先般の質疑の中で、言わなきゃしないという言葉があったわけでありますけれども、そういうことのないよう、今後ますますの努力をされるよう要望しておきます。 さらに、将来展望についても、総合計画について、県の改正を見詰めながら全面的に見直しをしていくと、こういうことであります。特に今日、政権交代や時の流れの早い中では、基本構想は持っておらなければならないと思いますけれども、そのときどきの流れに即して対応していくということも必要ではないかというふうに思います。 そういった面から、今後もそのときどきの状況判断、過ちのないように対処されますように強く要望をして、私の質問を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後５時34分散会...